2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯があります。
これは、所得控除方式ですと適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づいて、控除から手当へというお考えでその流れに沿ったものであります。委員御指摘の年少扶養控除の復活につきましては、こういった経緯等をよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、年少扶養控除を含めました個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮、あるいは子育て世帯への負担への配慮などの観点から、児童手当制度等の歳出面も含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があるのではないかと考えております。
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江原くみ子(国民)
ありがとうございました。
これは手厚い制度だというふうに今お答えいただきましたけれども、これ、利用している方かなり少ないなというふうな印象なんですけれども、もちろんこれで利用者数が増えればいいという話でもないとは思っておりますけれども、こちらの最近の利用者数などについてお分かりであれば教えてください。
お答えいたします。
特定支出控除の直近の利用人数でございますが、令和六年分の確定申告の状況で申しますと、確定申告者数約二千三百万人のうち三千三百四十九人となっております。
104江原くみ子(国民)
ありがとうございました。 それでは、続きましての質問に移ります。 私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。 児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。大臣はこうした子育て世代の不満の声を承知されておりますでしょうか。子育て支援を手当という給付だけで解決するので…
105片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯があります。
これは、所得控除方式ですと適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づいて、控除から手当へというお考えでその流れに沿ったものであります。委員御指摘の年少扶養控除の復活につきましては、こういった経緯等をよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、年少扶養控除を含めました個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮、あるいは子育て世帯への負担への配慮などの観点から、児童手当制度等の歳出面も含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があるのではないかと考えております。
106江原くみ子(国民)
ありがとうございます。 今御答弁で、包括的な検討を今後行うということでございます。まさに、手当だけでは結局社会保険料や税金の負担増で相殺されてしまうということはございます。ですので、是非とも包括的な検討をお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど西田委員からも御質問ございましたけれども、別の観点で質問をさせていただきます。 賃上げの促進税制について伺います。 今回は、大企業向けな措置が廃止されまして、中小企業向けに要件が見直しをされました。しかし、現場からは、賃上げ要件が厳しくて使いにくいという声も聞いております。これまでの制度の具体的な活用状…
賃上げ促進税制の見直しにつきましてお答えします。 八年度税制改正におきまして、御指摘のとおり、大企業向けの措置を令和七年度末で廃止するとともに、中堅企業向けは要件を強化した上で適用期限の令和八年度末をもって廃止することとしております。 この背景でございますが、まず、足下の賃上げ上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しており、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点ございます。また、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは困難な面もございますが、それを踏まえましても、適用…
108江原くみ子(国民)
ありがとうございます。 今回はいろいろな勘案をして見直しは行わなかったということですけれども、その後の状況も見て適宜変えていくというふうに理解をいたしましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするものとして承知をしております。三年間の繰越税額控除については我が党も強く求めてきたものでございまして、一定の評価をしております。 建物や構築物も対象に含み、最長令…