片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

暫定予算をお願いしたいということは先ほど閣議でも私の方から申し上げたところでございます。これから編成作業を進めていくところでございますから、今この時点では具体内容がどうなっているということを申し上げることはできないんですけれども。

その上で、御質問の趣旨に沿ってお答えをいたしますと、この暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意におきまして行政運営上の必要最小限の経費を計上するということとされておりまして、この合意がなされた後においてももちろん、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費であっても計上してきたことはあるわけですから、こういうことは、この今の点を踏まえて、関係省庁の御協力も得つつ適切に検討を進めたいと考えていますが。

いずれにしても、暫定予算自身が、本予算が成立すると、財政法三十条二項によりまして、当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これは当該年度の予算に基づいてなしたものとみなされます。ということは、暫定予算に基づく支出というものは、本予算の成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされ得るようなものではなければいけないので、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは、この法律の立て付けというか趣旨からいっては想定されていないわけでございます。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。

いずれにしても、八年度予算が年度内に成立できましたら、今日、使用決定をいたしました予備費ですね、それから、新年度早々から、予備費も一兆円予算案に入っておりますので、十分な金額が準備でき、委員がおっしゃる中東情勢や災害等のリスクへの備えも万全となるということを踏まえて、この国民生活への影響を生じさせることのないよう、御協力をお願いできればと存じます。

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