繰り返しで申し訳ございませんけれども、個別の事案については回答を差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ノーボーダーＤＡＯについては、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、今後、これに伴って、サナエトークンの保有者に補償するということを公表されておりますので、その補償方法については現在検討中で、それについて発表されるというふうに承知をしております。
堀本善雄金融庁総合政策局長
2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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森ゆうこ(立憲)資産形成に政府として推奨しているわけではないと言いながら、別に金商法に入れるからといって分離課税の方に入れる必要も必然性もないわけで、ちょっと疑問が残ります。
それで、暗号資産といえば、このお配りした資料にもありますとおり、サナエトークンが話題になりました。
金融庁、調査結果、報告してください。
お答え申し上げます。 個別の事案への具体的な対応につきまして回答を差し控えさせていただきますけれども、サナエトークンの発行に関連しておりますノーボーダーＤＡＯという事業者がございますが、これが発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進していますジャパン・イズ・バック・プロジェクトの一環としましてサナエトークンを発行したと。その同日、発行したサナエトークンの一部をＤＥＸ、中央管理者のいない分散型取引所でございますけれども、ここで取引可能となったこと。それから、三月五日でございますけれども、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、これに…
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森ゆうこ(立憲)これ、暴落してどれぐらいの被害額、あるいは被害者が出たんでしょうか。
- （上の発言）
繰り返しで申し訳ございませんけれども、個別の事案については回答を差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ノーボーダーＤＡＯについては、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、今後、これに伴って、サナエトークンの保有者に補償するということを公表されておりますので、その補償方法については現在検討中で、それについて発表されるというふうに承知をしております。
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森ゆうこ(立憲)被害額、別に個人の名前を特定するわけじゃないので被害額ぐらいは言えるのではないかと思いますので、答えていただきたいと思いますが。この問題との関わりが取り沙汰されている組織の一つが、高市総理関連の政治団体と同じ住所に法人登録されているとの報道がございました。 皆様、最後の資料を御覧ください。 私も、法務局からその登記簿を取ってまいりました。奈良県大和郡山市筒井町九四〇の一、Ｖｅａｎａｓ合同会社、このＶｅａｎａｓというのは反対から読むとサナエＶと読めるそうです。サナエＶです。これ、元々お名前消していますけれども、高市早苗総理公認の後援会青年部、その青年部…
お答え申し上げます。
総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、コメントは差し控えます。
その上で、政治資金規正法の一般論として申し上げますと、政治団体の主たる事務所とは政治団体の活動の中心となる場所のことで、事務所をどこに置くかについては政治団体自身が決定することであり、政治資金規正法上は特に事務所の要件を定めているものではございません。
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森ゆうこ(立憲)ちょっと何か違うお答えで、全然答えになっていないんですけれども。 要は、政党支部の事務所のところに合同会社が法人登記をする、それはいいんですか。いろんな問題発生するんじゃないですか。これ、家賃は発生していないと何か答えているらしいんですけど、高市さんのところの事務所の関係者は。いや、しかし、もう登記すること自体、そこに郵便物も届くわけですし、サナエトークンの宣伝も若干やっていたというふうに疑われておりますし、実はこの会社、この目的見ていただくと金融業と書いてあるわけですね、一番。その次は、これ、サナエ、サナエ推し、サナ推し活動の人に買ってもらえるかと、…