吉田修厚生労働省大臣官房審議官

2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

お答え申し上げます。

公的年金制度につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとなっております。具体的に申し上げますと、将来世代の負担が過重にならないように、おおむね百年間で積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドによって、現役、被保険者数の変動や平均寿命の伸長に対応した給付水準の調整を行うことにより長期の財政均衡を図っているものであります。

したがいまして、マクロ経済スライドを一時凍結し、GPIFの運用益を活用した特例的な給付を行うことにつきましては、将来世代の年金の給付水準の低下につながり得るため、適当ではないというふうに考えております。

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