2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
お答え申し上げます。
今般、調停が全件成立したことを受けまして、スルガ銀行におきましては、不法行為が成立しないことを前提として、示談による解決を目指すとされた物件についても、債務者との間で調停勧告に沿った返済プランの策定のための協議を開始していると承知しているところでございます。
この状況を踏まえまして、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいと思っております。
今お話のございました、先般、理事懇談会でも御要望いただいていましたロードマップにつきましては、どのような形でお示しすることができるのか引き続き検討させていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今申し上げた対応を通しまして、この問題の早期解決に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
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森ゆうこ(立憲)
不当利得を得ているんですよ。この間もいろんな先生方から、なぜそんな不正な融資が行われたのかについてるる御説明があり、追及も行われました。そのことを全く無視したような今の答弁は到底認められません。到底認められません。 この間、片山大臣、委員会終わった後、私におっしゃいましたよね、しっかりやるからと。そして、政務三役経験された先生からも、私に対して、もうしっかりやっているし、しっかりやるからというふうに言われました。全然違うじゃないですか、人ごとじゃないですか。不当利得を得ているんですよ。情報の非対称性、証拠を開示しない、それについて弁護団もそれをずうっと…
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宮本周司(自民)
ただいまの御発言に関しましては、後刻理事会において協議をさせていただきたいと思います。
43森ゆうこ(立憲)
あわせて、金融庁にお願いいたします。もう既にお願いしてありますけれども、この問題の全面解決、被害者の全面的な救済に向けてロードマップを至急計画し、そして御提出をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
今般、調停が全件成立したことを受けまして、スルガ銀行におきましては、不法行為が成立しないことを前提として、示談による解決を目指すとされた物件についても、債務者との間で調停勧告に沿った返済プランの策定のための協議を開始していると承知しているところでございます。
この状況を踏まえまして、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいと思っております。
今お話のございました、先般、理事懇談会でも御要望いただいていましたロードマップにつきましては、どのような形でお示しすることができるのか引き続き検討させていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今申し上げた対応を通しまして、この問題の早期解決に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
45森ゆうこ(立憲)
ロードマップを早期に示されたい。改めて申し上げますけれども、債務者じゃないですからね。被害者ですよ。被害者を救済できない、金融行政の不作為である、改めて申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。誰のための積極財政なのかということでございます。
危機管理投資、成長投資による強い経済を高市内閣は掲げられていますけれども、私は、まずは足下の国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかと思っておりますが、片山大臣の御認識を伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、危機管理投資や成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備等により投資と賃上げの好循環を生み出し、国民の皆様に成長の果実を実感していただくことを目指しております。 昨日は政労使会議に私も財務大臣、金融担当大臣として出ておりましたが、連合さんの調べで、ベア、賃金引上げ率、ベアプラス定昇が五・二六％と、賃金引上げ率についてはかなりの水準に達しているのではないかと、まあ大企業ですがね、という認識をしておりますが、国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという御指摘は、こうした賃上げ環…
47森ゆうこ(立憲)
質問に端的にお答えいただきたいんです。国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという質問です。
それで、国民の可処分所得は、この予算あるいはこの税制改正等によってどれぐらい増えますか。