なかなか核心的な御質問で根本問題だと思うんですけれども、ちょうど安倍政権のとき、法人税下げて、私も政府の税制調査会で議論いたしましたけれども、同時に、安倍政権は何と二回も消費税率を上げられたんですよね。今から思うと、本当に政治的に、今となっては困難ですけれども、二回上げられたということですね。なので、代替しているように見えるし、そういうふうに確かに、先生もおっしゃったように、入れ替えたんじゃないか、消費税の増税財源を、法人税の減税財源が消費税から出されたんじゃないかというふうに理解されがちなんですが、実際には社会保障に充てられていて、あと借金の返済なんですけれども、そちらに充てられている。
法人税は、じゃ、どうしたのかということなんですが、実は外形標準課税といいまして、中小企業さんが仮に利潤がゼロでも、税金は、地域でいろいろ、自治体だとかいろんなところからそれなりに便益、サービスを受けているから、それの対価をちゃんと払ってもらいましょうということで、実質的に増税されたんですね。そういうことでいいますと、どっちかいうと、それまで税金を払っていなかった中小企業さんが負担増になって、その分大企業さんの税が軽減されたというのが実情です。
これをどう捉えるかですね。経済がやはり当時の議論ではグローバル化していく中で、稼いでいる企業の後押しをしなきゃいけないと。国際競争力を強めるために彼らの負担を下げて、今負担していない人にきちっとその政府から受けている恩恵の対価をもっとちゃんと負担してもらうということで中小企業さんに外形標準という形で課税したのが実情だったと思います。
今、再設計するとどうするか。今はやっぱり問題が、十年たってみて、じゃ、それが本当に後押しになったのかと、必要な減税だったのかというのが問われていると思います。つまり、投資はそんなに増えていない、むしろ海外にどんどん投資をしていく、内部留保が増えている。こういった状況から、法人税に対してもう一回増税すべきではないかという議論も出てきていますし、その代わり、例えば人的資本投資に熱心、賃上げに熱心、国内設備投資しっかりやってくれる、こういったところに対してしっかり手当てをする、つまり減税する。上げながら片一方で減税するというふうに切り替えていくべきじゃないかという議論になってきているんですね。
消費税に関しては先ほど申し上げました。なかなか今はちょっと地合い的には上げる議論にはなりにくい、でも、経済を成長の軌道に乗せることができて、実質賃金が持続的に伸びる状況になってくれば、消費増税の可能性は出てこないわけではないというふうに考えています。それまでは、やはりちょっと格差を縮小するために、先ほどプレゼンで申し上げました応能的な負担というものを実現していくのがまず先決かなと思っております。
以上でございます。
68
宮出千慧(参政)
ありがとうございました。
次に、諸富参考人にお伺いをいたします。
先生が、これからの成長戦略として、設備投資よりも、人の知識であったり技能であったり、創造性というところに重点を置いて投資をしていくべきであるというお考えに大変感銘を受けました。
その上でなんですけれども、先生、今の社会やこの経済の仕組みが今のままではちょっと長続きしないんじゃないかなという問題意識でいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、この人口減少とか格差社会、地域の衰退などが進む中で、以前のように、とにかく社会が成長すればよいという、そういう考えは限界があるのではないかな…
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69諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
ありがとうございます。
資本という考え方を使って説明するんですけれども、社会の基盤と言ってもいいと思うんですけれども、資本というと生産のために使う資本のことがぱっと思い浮かぶんですけど、私たちの社会を持続的に移行させるために基盤となるものがすごく大事になってくると思います。
その資本として最初に高度成長期に注目されたのはハードなインフラで、社会資本というふうに呼ばれるんですけれども、でも、だんだんと後の時代になってくるにつれて自然資本という考え方も出てきて、自然資本、自然資源の豊かさが非常に大事だという認識が高まってきて、それは現在気候変動とかいろん…
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70宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
今やっぱり、インターネットだったりスマホ一台でいろんなことができたり、ＡＩともお話ができるような時代になってしまったりする中で、そういった人間関係がすごく希薄になっていると思うんですけれども、それをもう一回取り戻していくことで社会がしっかりと支えていけるふうにつくっていけるんだなということで、またこのソーシャルキャピタル、日本でもしっかりとやっていけたらいいなというふうに思います。
ちょっとお話はがらっと変わるんですけれども、ちょっと格差と再分配というところの観点から少しお伺いをしたいんですけれども、これまで消費税が上がってい…
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- （上の発言）
71諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
なかなか核心的な御質問で根本問題だと思うんですけれども、ちょうど安倍政権のとき、法人税下げて、私も政府の税制調査会で議論いたしましたけれども、同時に、安倍政権は何と二回も消費税率を上げられたんですよね。今から思うと、本当に政治的に、今となっては困難ですけれども、二回上げられたということですね。なので、代替しているように見えるし、そういうふうに確かに、先生もおっしゃったように、入れ替えたんじゃないか、消費税の増税財源を、法人税の減税財源が消費税から出されたんじゃないかというふうに理解されがちなんですが、実際には社会保障に充てられていて、あと借金の返済なんですけれども、そちらに充てられている。
法人税は、じゃ、どうしたのかということなんですが、実は外形標準課税といいまして、中小企業さんが仮に利潤がゼロでも、税金は、地域でいろいろ、自治体だとかいろんなところからそれなりに便益、サービスを受けているから、それの対価をちゃんと払ってもらいましょうということで、実質的に増税されたんですね。そういうことでいいますと、どっちかいうと、それまで税金を払っていなかった中小企業さんが負担増になって、その分大企業さんの税が軽減されたというのが実情です。
これをどう捉えるかですね。経済がやはり当時の議論ではグローバル化していく中で、稼いでいる企業の後押しをしなきゃいけないと。国際競争力を強めるために彼らの負担を下げて、今負担していない人にきちっとその政府から受けている恩恵の対価をもっとちゃんと負担してもらうということで中小企業さんに外形標準という形で課税したのが実情だったと思います。
今、再設計するとどうするか。今はやっぱり問題が、十年たってみて、じゃ、それが本当に後押しになったのかと、必要な減税だったのかというのが問われていると思います。つまり、投資はそんなに増えていない、むしろ海外にどんどん投資をしていく、内部留保が増えている。こういった状況から、法人税に対してもう一回増税すべきではないかという議論も出てきていますし、その代わり、例えば人的資本投資に熱心、賃上げに熱心、国内設備投資しっかりやってくれる、こういったところに対してしっかり手当てをする、つまり減税する。上げながら片一方で減税するというふうに切り替えていくべきじゃないかという議論になってきているんですね。
消費税に関しては先ほど申し上げました。なかなか今はちょっと地合い的には上げる議論にはなりにくい、でも、経済を成長の軌道に乗せることができて、実質賃金が持続的に伸びる状況になってくれば、消費増税の可能性は出てこないわけではないというふうに考えています。それまでは、やはりちょっと格差を縮小するために、先ほどプレゼンで申し上げました応能的な負担というものを実現していくのがまず先決かなと思っております。
以上でございます。
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野上浩太郎(自民)
お時間が過ぎておりますので、発言をおまとめください。
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73宮出千慧(参政)
はい、済みません。
時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
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74野上浩太郎(自民)
白川容子君。
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