これは、私は、最初に政府の給付の見通しをお見せしました。あれを見ますと、私は、大まかな計算ですけど、二〇四〇年に向けて、社会保障財源としては消費税率五％ポイントぐらいの引上げが必要かと思っています。それぐらいの影響がこれから少子高齢化に予想されるわけですね。それを消費税なしで、その財源を消費税なしで賄うということはかなりきついんじゃないかなというのは正直なところです。
それをできるだけ軽減するにはどうしたらいいかということですけど、話戻りますけれども、やっぱり働ける人はできるだけ働くということが重要じゃないかなと思っているんです。
前回の年金財政も、皆さんが予想していたように、うまくいったところがあると思うんですね。それほど負担を掛けないで改革もできた。それは何かというと、予想していた以上に働く人が増えて、保険料が増えたという、そういう現実があるんですね。
そういうのを考えると、もちろん消費税引き上げるというのは数字で見たら必要になるかもしれないんですけど、その必要性を弱めるためにはできるだけ働き手を増やす、支え手を増やすということは重要になるんじゃないかなというふうに思います。その対策のために掛かるエネルギーってそれほど、そのエネルギー、ごめんなさい、消費税率引き上げるというのに比べると少なくて済むんじゃないかなと私は勝手に思っているんですけれども。
以上です。
20小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
働かないという選択をできないという場合も確かにあると思うんですね。それが私の話の後半で申し上げた貧困の高齢化というものだと思うんですね。蓄えもないし年金もたくさんもらっていないということになると、もう働かざるを得ないんじゃないかなという状況があります。それは、私たちの計算で大体世の中の二割ぐらいの人がそういう状況に直面しているということだろうと思います。
これは、やはり何か政策的に支援しないといけないと思うんですね。そういう深刻な状況に置かれる人が今後増えるんじゃないかなというふうに思っています。そのために、私、先ほど申し上げましたけど、社会保障ではち…
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21小小島とも子(立憲)
ありがとうございます。
社会保障をどうやって担うかって難しいと思うんですね。消費税をなかなか上げにくいですとか、社会保険料も負担が非常に多いとか、二者択一ではということで、諸富参考人のそのやっぱり第三の何か方法が要るんじゃないかということでのフランスのＣＳＧだったのかなというふうに捉えさせていただいたんです。調べさせていただいたときに、医療保険の一部だとか年金だとか家族手当だとか、いろんなものにフランスは使われているということでした。非常に興味深いです。
お二方にお伺いをしたいんですけれども、やっぱり消費税は反発が大変あるので、社会保障等の財源として…
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野上浩太郎(自民)
それでは、まず小塩参考人。
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- （上の発言）
23小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
これは、私は、最初に政府の給付の見通しをお見せしました。あれを見ますと、私は、大まかな計算ですけど、二〇四〇年に向けて、社会保障財源としては消費税率五％ポイントぐらいの引上げが必要かと思っています。それぐらいの影響がこれから少子高齢化に予想されるわけですね。それを消費税なしで、その財源を消費税なしで賄うということはかなりきついんじゃないかなというのは正直なところです。
それをできるだけ軽減するにはどうしたらいいかということですけど、話戻りますけれども、やっぱり働ける人はできるだけ働くということが重要じゃないかなと思っているんです。
前回の年金財政も、皆さんが予想していたように、うまくいったところがあると思うんですね。それほど負担を掛けないで改革もできた。それは何かというと、予想していた以上に働く人が増えて、保険料が増えたという、そういう現実があるんですね。
そういうのを考えると、もちろん消費税引き上げるというのは数字で見たら必要になるかもしれないんですけど、その必要性を弱めるためにはできるだけ働き手を増やす、支え手を増やすということは重要になるんじゃないかなというふうに思います。その対策のために掛かるエネルギーってそれほど、そのエネルギー、ごめんなさい、消費税率引き上げるというのに比べると少なくて済むんじゃないかなと私は勝手に思っているんですけれども。
以上です。
24諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
規模感からいうと、どうしても消費税上げないともうこのギャップが、支出と収入のギャップが埋まらないんじゃないかなというふうになるんですよね。それなので、消費税引上げが必要ということが最近もＯＥＣＤのジャパンレビューとかで、一九％でしたっけ、までぐらいまで引き上げないと駄目だみたいなことが数としては出てくるんですけれども、じゃ、現実できるのかというと、私は難しいと思っています。
というのは、やっぱり日本の実質賃金が下がっているんですよね。一九九〇年から名目賃金でも各国は上がっているのに日本だけずっと横ばいで来ているわけでして、それに物価上昇が始まってきたわ…
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25小小島とも子(立憲)
ありがとうございます。
コロナのときに一律十万円給付というのがあって、あれ多分全額で十三兆円ぐらい使われたというふうに言われていたけれども、例えば日豪の調査なんかによると七割ぐらいが貯蓄されたんじゃないかと、結局消費に回らなかったんじゃないかという、そういう研究結果が出ていると思うので、あのときの給付の意味は何だったんだろうというのが出されていると思うんですが、ただ、あのときにベーシックインカムの話が少し出てきて、そして、それは余りにも規模が大き過ぎて実質的ではないということで、ベーシックサービスの考え方が出てきたというふうに思っています。
消費税を…
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26野上浩太郎(自民)
それでは、小塩参考人。
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