ありがとうございます。
先ほどの議論とのちょっと関連のところも踏まえてなんですけれども、まず、今自治体の皆さんがデジタルを何かオンラインサービスでやるといったときに、仕事が二倍になるということで非常に嫌がられるという現実がございます。
それはなぜ二倍になるのかというと、今までやっていた紙での対応も継続しながらオンラインもやるという、同じ仕事に対して二つのソリューションを提供しなければならないという現状がありまして、なぜ紙をなくせないのかというと、やはりそのデジタルから、必ずしも皆さんが使っているわけではないというところで、そういう方への対応として残しているんですけれども、それが二重の仕事になってしまって、本来デジタルを使って業務は効率化するはずなんですけれども、現場の皆さんの負担が倍になっているという現状がまずあります。
それはなぜかというと、そういう方たちのために対応する必要があるということで、私は来年、再来年そうなればいいとはもちろん思っていないんですけれども、将来的には、今日のメインのテーマでも、人口が減少していくという社会の中で、もうデジタルだけのソリューションを提供するという割り切った考え方があってもいいのではないかなと思いまして、じゃ、そのときに、今自治体の皆さんが負っている、デジタルを必ずしも使っていない方々への対応をどうするかというと、やはりその地域のコミュニティーでちゃんとサポートして、相互サポートできるような環境を整えていくということがすごく重要ではないかなと思って。
デジタルの先進国で北欧のデンマークがありますけれども、私、二年前にヒアリングに行ったんですが、デンマークは、もうかなりラディカルにデジタル一本、もう郵便局もなくしてしまうというすごく思い切った政策をしています。紙で何かをやるということが基本的に駄目な世界になっているんですけれども、じゃ、そこからあふれた方、高齢者の方ですとか、あと移民の方はどうやって生活していったらいいのというところで、いろんなNPOの方がボランティアで、移民の方だったらその言葉から含めてちゃんとサポートしていくというところを、何というんですか、そういう体制が整って、まだ十分ではないんですけれども、整っているということがあります。
そういったことを将来的には目指さざるを得ないのではないかなというふうに、もう現場で対応する人がいないというのは明白なので、そういう社会になっていくのかなという気はしています。ただ、やっぱり地域でどうやってやっていくかというのは考えなきゃいけない問題だと思います。
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中条きよし(維新)
ありがとうございます。
私も、本日いただいた御示唆を踏まえて真剣に考えてまいりたいと思います。先生方におかれましても、是非今後ともお力添えを賜りますようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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野上浩太郎(自民)
宮出千慧君。
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宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧と申します。
三人の先生方、本日は本当にありがとうございました。
生まれ育った地域というのは、本当に誰もが大切にしているかと思います。私も大阪出身ではありますけれども、大阪の中でも消滅可能性都市と言われる本当にもう人口減少が止まらない地域に住んでおりまして、本当に、年々地元に帰るたびに元気がなくなっていくことにすごく寂しさを感じております。
また、父の田舎が能登半島でして、災害などがあると、やはり再建よりも何か見捨てられるような感覚がありまして、複雑な思いもありますが、やっぱり伝統や文化はそれぞれの土地が育んできたものですので、それ…
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- (上の発言)
59櫻櫻井美穂子国際大学国際経営学研究科准教授
ありがとうございます。
先ほどの議論とのちょっと関連のところも踏まえてなんですけれども、まず、今自治体の皆さんがデジタルを何かオンラインサービスでやるといったときに、仕事が二倍になるということで非常に嫌がられるという現実がございます。
それはなぜ二倍になるのかというと、今までやっていた紙での対応も継続しながらオンラインもやるという、同じ仕事に対して二つのソリューションを提供しなければならないという現状がありまして、なぜ紙をなくせないのかというと、やはりそのデジタルから、必ずしも皆さんが使っているわけではないというところで、そういう方への対応として残しているんですけれども、それが二重の仕事になってしまって、本来デジタルを使って業務は効率化するはずなんですけれども、現場の皆さんの負担が倍になっているという現状がまずあります。
それはなぜかというと、そういう方たちのために対応する必要があるということで、私は来年、再来年そうなればいいとはもちろん思っていないんですけれども、将来的には、今日のメインのテーマでも、人口が減少していくという社会の中で、もうデジタルだけのソリューションを提供するという割り切った考え方があってもいいのではないかなと思いまして、じゃ、そのときに、今自治体の皆さんが負っている、デジタルを必ずしも使っていない方々への対応をどうするかというと、やはりその地域のコミュニティーでちゃんとサポートして、相互サポートできるような環境を整えていくということがすごく重要ではないかなと思って。
デジタルの先進国で北欧のデンマークがありますけれども、私、二年前にヒアリングに行ったんですが、デンマークは、もうかなりラディカルにデジタル一本、もう郵便局もなくしてしまうというすごく思い切った政策をしています。紙で何かをやるということが基本的に駄目な世界になっているんですけれども、じゃ、そこからあふれた方、高齢者の方ですとか、あと移民の方はどうやって生活していったらいいのというところで、いろんなNPOの方がボランティアで、移民の方だったらその言葉から含めてちゃんとサポートしていくというところを、何というんですか、そういう体制が整って、まだ十分ではないんですけれども、整っているということがあります。
そういったことを将来的には目指さざるを得ないのではないかなというふうに、もう現場で対応する人がいないというのは明白なので、そういう社会になっていくのかなという気はしています。ただ、やっぱり地域でどうやってやっていくかというのは考えなきゃいけない問題だと思います。
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宮出千慧(参政)
大変示唆に富んだお話、ありがとうございます。
もう一つお伺いしたいのが、日本人の特性上、何か欧米とかに比べて能動的に地域に関わっていくということが少し弱いのかなという気がしているんですけれども、住民が主体となって進めていくためには何が必要か、その住民参加型のプラットフォームで何か日本で成功した例などがあればお聞かせいただきたいなと思います。
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61櫻櫻井美穂子国際大学国際経営学研究科准教授
今日は御紹介していないですけれども、私が今、一番いい事例だなと思っているのは、群馬県の前橋市の事例です。
前橋出身の著名な方がたくさんいろんな業界で活躍されていて、皆さん前橋に住んでいるわけではないんですけれども、そうした方々のネットワークが、人のネットワークができて、前橋に支店を置いている企業で売上げの一%を町づくりのために寄附しましょうという仕組みをつくったりですとか、行政からの補助金も五〇%を限度に今までの煩雑な手続をより簡素化した形で提供できるような仕組みを自治体がつくったりということをやっていまして、やっぱりそこの地域に愛を持って、何とかしな…
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宮出千慧(参政)
大変貴重なお話、ありがとうございました。
次、根本参考人にお伺いをいたします。
省インフラを実現していくに当たりまして、その担い手として民間活力の導入が進んでおりまして、それは本当に致し方ないことかと思うんですけれども、例えば水道、道路、空港など、こういった重要なインフラへの外資の参入というのも現実のものとなっているかと思います。国民の生活基盤を外資に委ねることのリスクについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいというのと、また、自治体が、こういうことをやっていきたいからこのノウハウ部分の知恵を貸してほしいという民間活用はすごくいいのかなと思うんで…
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