確かにおっしゃるとおりで、最近、労働分配率が若干下がってきているというのはあると思います。
これは、先ほどもちょっと実質賃金と生産性の関係を申し上げました。実質賃金と生産性の関係からいうと、最近ではある程度歩調を合わせていますけど、先ほどの吉川先生への御質問と絡めて言うと、やはり、円安による所得が海外へ流れていくということをやっぱりある程度防止しないといけないだろうというふうに思います。特に円安の場合、ガソリンとか石油とか、今はやむを得ない事情で上がる可能性はありますけれども、こうした生活の必需品の部分が非常に上がっていくと。
ですから、その中でのインフレということになりますと、労働分配率全体というよりも、むしろ生活に必要なお金、必需品みたいなものがむしろ上がっていって、そして消費の格差といいますか、所得の格差みたいなものが起きているんじゃないかという心配はされると思います。
ですから、むしろ政府がやるべきことというのは生活に必要な、いわゆる例えば値段なんですけど、私もまたさっきの本に書いたんですけれども、うな重の値段はずうっと上がってきているわけですけれども、ずうっと誰も問題にしなかったんですが、お米の値段が上がったときにみんな非常に騒ぎ出したと。ここが必需品と奢侈品との違いで、経済が良くなったとしても、もしかしたらそのインフレの中で必需品の値段が、必需品に対する支出が増えてしまうと。実際、エンゲル係数がかなり上がってきているわけなので、そういった部分の安定化というのは必要だと思っています。
労働分配率について直接お答えしていないのでちょっと申し訳ないんですけれども、それは景気循環の曲面で、むしろコロナ禍のときは労働分配率むちゃくちゃ上がっていたわけで、それから見ると下がってくるということは若干あると思います。
以上です。
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白川容子(共産)
ありがとうございます。
それから、この記事の中で、今の日本では非正規労働者が四割と、月収で二十万円以下の労働者が一千万人を超えているというくだりがあるんですね。不安定なこの雇用形態の下で最低賃金ぎりぎりの時給で働かざるを得ないと、そういう人々への支援策の必要性ということを吉川参考人が話していらっしゃるんですけれども、この支援策なんですけれども、どういった支援策があるか、必要なのかということですとか、この最低賃金の引上げ、先ほど吉川参考人も少し触れられたんですけれども、その引上げについて、参考人の御所見お聞かせいただきたいと思います。
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70吉吉川洋東京大学名誉教授
今の現政権もそうですが、賃金についての言及というのはいろいろありますよね。
ただ、政府が直接的に関与する賃金というのは、言いたいことは、賃金の大部分は民間部門が決めるものですから、そういう中で例外的なものが最低賃金と、あと公務員の給料かなと思いますね。ですから、公務員の給料をちょっと脇に置くと、最低賃金というのはやはり政府部門が非常に大きく関わることなわけですから、最低賃金について私自身は個人的にはもうちょっと引き上げるべきだ、余地があるという、そういう立場です。
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白川容子(共産)
ありがとうございました。
宮川参考人にお聞きいたしたいと思うんですけれども、労働分配率が二〇二四年度に五十一年ぶりの低水準になったと昨年の夏に日経新聞が報道したんですね。少しショッキングだったんです。金融業ですとか保険業を除く全産業の付加価値が最高額に達しているわけなんですけれども、特に大企業のこの労働分配率の低下というのが大きいと思うんです。
この労働生産性というのが上昇しているのにもかかわらず労働分配率は低下をしているという状況ですとか、企業、とりわけ大企業の利益も、先ほど来もありますけれども、内部留保も過去最大というような状況なのに、なぜこの労…
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- (上の発言)
72宮宮川努学習院大学経済学部教授
確かにおっしゃるとおりで、最近、労働分配率が若干下がってきているというのはあると思います。
これは、先ほどもちょっと実質賃金と生産性の関係を申し上げました。実質賃金と生産性の関係からいうと、最近ではある程度歩調を合わせていますけど、先ほどの吉川先生への御質問と絡めて言うと、やはり、円安による所得が海外へ流れていくということをやっぱりある程度防止しないといけないだろうというふうに思います。特に円安の場合、ガソリンとか石油とか、今はやむを得ない事情で上がる可能性はありますけれども、こうした生活の必需品の部分が非常に上がっていくと。
ですから、その中でのインフレということになりますと、労働分配率全体というよりも、むしろ生活に必要なお金、必需品みたいなものがむしろ上がっていって、そして消費の格差といいますか、所得の格差みたいなものが起きているんじゃないかという心配はされると思います。
ですから、むしろ政府がやるべきことというのは生活に必要な、いわゆる例えば値段なんですけど、私もまたさっきの本に書いたんですけれども、うな重の値段はずうっと上がってきているわけですけれども、ずうっと誰も問題にしなかったんですが、お米の値段が上がったときにみんな非常に騒ぎ出したと。ここが必需品と奢侈品との違いで、経済が良くなったとしても、もしかしたらそのインフレの中で必需品の値段が、必需品に対する支出が増えてしまうと。実際、エンゲル係数がかなり上がってきているわけなので、そういった部分の安定化というのは必要だと思っています。
労働分配率について直接お答えしていないのでちょっと申し訳ないんですけれども、それは景気循環の曲面で、むしろコロナ禍のときは労働分配率むちゃくちゃ上がっていたわけで、それから見ると下がってくるということは若干あると思います。
以上です。
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白川容子(共産)
ありがとうございました。
そうしたら、大内参考人にお伺いしたいと思いますけれども、雇用の形態ですとか成果主義の賃金ですとか、先ほどもありましたジョブ型の賃金ですとか働き方ですとか、次々と新しい賃金システムですとか働き方というのが導入をされているわけなんですけれども、日本の労働者が全体としてこの労働力の再生産に見合うような賃金になっていない、ワーキングプアという状況からなかなか抜け出せない状況が続いているという今の現状を見ると、これ働き方の規制緩和よりも、逆に強化の方が必要なのではないのかなという気にもなってくるんですけれども、その辺、御所見をお聞かせい…
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野上浩太郎(自民)
恐縮ですが、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
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75大大内伸哉神戸大学大学院法学研究科教授
はい。
働き方の強化って具体的にはどういうことですかと。強化というのは。
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