宮川努学習院大学経済学部教授

2026年3月11日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

ありがとうございます。

簡単に申し上げますと、私も実は対日直接投資の論文を書いておりまして、小泉政権のときからビジット・ジャパンというプロジェクトの説明等も行っておりました。そのときから事態は余り変わっていないかのように思います。

二つ、まあ一つですね、論点がありまして、一つは、やはり海外の企業が投資をするときに非常に手続が煩雑だということですね。各省庁にまたがっている。例えば、弁護士事務所を探さなきゃいけない、それから会計士事務所を探さなきゃいけない、そうやってどんどんと士業のところを回らなくちゃいけないということがあります。それが非常に煩雑で、ほかの国はこういったものを全てコンサルティングという形でもう統一していると。ですから、先ほどおっしゃったようなAIの時代ですから、こういうのはもう全てまとめられるようにしていけばいいんじゃないかと。

それからもう一つは、やっぱり中国とかが行って成功したような特区をきっちり本格的にやるということだと思います。形式的に日本は特区をつくっておりますけれども、それはやはり海外と比べると少し見劣りがするということですので、これやはり、日本のやっぱり地域での平等的な扱いということもあるのかもしれませんが、やはりきっちりと特区をつくるということが必要なのではないかと思います。

以上です。

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