担い手確保の観点からも大変建設国保は重要な役割を担っておりますので、しっかり拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、住宅政策、これは若年層、中堅層、高齢者、それぞれ重要でありますけれども、若年層に光を当てた住宅政策について、時間の範囲内で質問させていただきます。
先般、労働者福祉中央協議会、いわゆる中央労福協が、若年層における住宅に関する意識・実態に関する調査を行いました。私は、これは画期的な大変意義深い調査だと思っております。これに基づいて質問します。
まず、最低居住面積水準の削除と住まいの貧困に対する国の責任についてでございます。
調査によりますと、独身の独り暮らし世帯の三二・九％、既婚夫婦世帯の一七・〇％が、かつての指針である最低居住面積水準を下回る環境で生活している実態が浮き彫りになりました。
こうした中、今年三月二十七日の住生活基本計画改定により、五十年にわたり居住保障の根拠であった同水準が削除されたことは、深刻な住まいの貧困を多様なライフスタイルとして容認し、客観的な居住水準の保障責任を事実上放棄したものではないかと、そのようにも思われます。
本調査を分析した小田川華子博士は、「若者の住まいの現状と日本の住宅政策の課題」というレポートにおいて、最低限の広さの住宅に住むことは権利であると強調していますが、基準削除が若年層の、もちろん若年層だけじゃありませんけれども、居住環境を更に悪化させる懸念にどう応えられるのか、伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。
このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めております。
また、本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画…
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吉田忠智(立憲)
ＡＩの普及によって事務的な仕事はＡＩに置き換わるという状況の中で、やっぱり現場の仕事ということが最近注目をされております。是非、そうした状況を捉まえて、担い手確保に向けてしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。
次に、建設国保の財政基盤の強化と国庫補助の拡充について質問をいたします。
今日は厚生労働省栗原政務官においでをいただきました。ありがとうございます。
建設国保は、一人親方や小規模事業主など、病気やけがが即座に収入断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答え申し上げます。
吉田委員御指摘のとおり、建設国保は、建設業に携わる組合員の、組合員とその御家族の皆様の健康と命を守る大切な医療保険制度として重要な役割を果たしているものと認識しております。国保組合に対しては、その運営基盤を確保する観点から、所得水準に応じた定率の国庫補助を行っているところでございます。建設国保に対しては、その中で最も高い三二％の補助率を全ての組合員に適用しているというところでございます。
引き続き、建設国保が自主的な運営に基づく保険者機能を発揮いただけるように国としても必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。
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- （上の発言）
26吉田忠智(立憲)
担い手確保の観点からも大変建設国保は重要な役割を担っておりますので、しっかり拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、住宅政策、これは若年層、中堅層、高齢者、それぞれ重要でありますけれども、若年層に光を当てた住宅政策について、時間の範囲内で質問させていただきます。
先般、労働者福祉中央協議会、いわゆる中央労福協が、若年層における住宅に関する意識・実態に関する調査を行いました。私は、これは画期的な大変意義深い調査だと思っております。これに基づいて質問します。
まず、最低居住面積水準の削除と住まいの貧困に対する国の責任についてでございます。
調査によりますと、独身の独り暮らし世帯の三二・九％、既婚夫婦世帯の一七・〇％が、かつての指針である最低居住面積水準を下回る環境で生活している実態が浮き彫りになりました。
こうした中、今年三月二十七日の住生活基本計画改定により、五十年にわたり居住保障の根拠であった同水準が削除されたことは、深刻な住まいの貧困を多様なライフスタイルとして容認し、客観的な居住水準の保障責任を事実上放棄したものではないかと、そのようにも思われます。
本調査を分析した小田川華子博士は、「若者の住まいの現状と日本の住宅政策の課題」というレポートにおいて、最低限の広さの住宅に住むことは権利であると強調していますが、基準削除が若年層の、もちろん若年層だけじゃありませんけれども、居住環境を更に悪化させる懸念にどう応えられるのか、伺います。
27宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
御指摘の最低居住面積水準は、新築住宅の量的、質的な充足を進める中、住生活基本計画の前身であります住宅建設五か年計画において設定をされたものであります。導入から半世紀余りを経て、住宅ストックは量的には充足する一方で、我が国の人口、世帯構成が大きく変化をし、また国民の住宅に対するニーズも多様化するなど、最低居住面積水準を定めた当時とは大きく状況が変化をしております。
このように、これまで住宅市場が前提としてきたものが大きく変容する中、新たな住生活基本計画では、住宅が多世代に住み継がれる循環型市場の形成を実現するため、面積水準だけには…
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28吉田忠智(立憲)
次に、剥奪リスクに基づく代替的な居住保障の枠組みについて質問します。
この調査によりますと、若年層の月収の四分の一が住居費に消えており、二人に一人が生活が苦しいと回答しています。面積基準という客観的指標が消えた今、住宅困窮者への支援根拠が失われる懸念があります。
小田川華子氏がその論文、「家賃負担が子どもの生活に与える影響 広さ・家賃負担・その他の支出のせめぎあいの実証分析」において指摘するように、住居費負担率が三〇％を超えると、食料や衣類といったベーシックニーズの剥奪リスクが激増します。
最低居住面積水準に代わって、こうした剥奪を防ぎ、若年層の健…
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29宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
国土交通省では、低所得者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定を図るため、公営住宅の整備やセーフティーネット住宅の供給などの施策を講じているところでございます。
こうした施策においては、それぞれの制度の趣旨を踏まえた面積の水準を国において定めており、御指摘のように住生活基本計画から面積水準の記載をなくしましたが、引き続きこれらの施策については着実に推進をしているところであります。
また、公営住宅については、事業主体である地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金などにより支援をするとともに、子育て世帯の優先入…
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