お答えを申し上げます。
以前から吉田委員にお話がありましたように、大変現場の中に混乱、そしてお困りということで、大分もそうでありますが、私の地元熊本でもそのような大きな声を聞くわけでございます。
今般の中東情勢によりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しており、その解消に向けて、経済産業省、国土交通省等関係省庁が連携して政府全体で取り組んでいるところでございます。
建設事業者への建設資材の安定供給につきましては、これまで国土交通省において、業界団体を通じた情報収集や情報提供に加え、地方整備局等において、建設労働組合の全国組織でございます全建総連等の中央組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集や情報提供を行っております。
また、いただいた情報を基に、経済産業省と連携をして目詰まり箇所の特定及びサプライチェーンへの働きかけを行い、目詰まりの改善に取り組むほか、特に不安の声が大きかったシンナーについては、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みを開始し、活用いただいているところでございます。
こうした政府全体での取組の結果、依然として物資確保が困難な事業者もおられますが、通常どおり手に入るようになった、納期が短縮したなどの声が聞かれるようになり、徐々に成果が出てきていることも確認できております。
価格の上昇に関しましては、工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行われるよう、関係団体を通じまして、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。これを踏まえ、例えば全建総連においては、資材価格変動時の工事代金の変更等について施主と合意するための書類のひな形を作成し、組合員に情報提供するなどの取組が行われております。
また、事業継続に懸念のある建設事業者等に対しましては、関係省庁と連携をいたしまして、中小企業等を支援するセーフティーネット貸付け等の施策の周知にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、現場の声をきめ細かく積極的に伺いながら、安定的な事業活動が可能となるよう取り組んでまいりたいと思っております。
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吉田忠智(立憲)
是非、それが負担の軽減につながるようにまた取り組んでいただきたいと思います。
次に、上位住宅トップランナー制度の実効性と地域の中小工務店への波及策について伺います。
上位住宅トップランナー制度により大手が市場を牽引するとしていますけれども、これが単に大手と中小の格差を広げる結果に終わらないか懸念されるところであります。高性能建材のコストダウンが地域の中小事業者にまで確実に行き渡るためのＥＢＰＭ、根拠に基づく政策決定の観点からの検証体制や、地域の工務店に対するＢＩＭ活用支援、施工技術講習などの重層的な底上げ策をどう強化していかれるのか、伺います。
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19宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
現行の建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度においては、大手の住宅供給事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定をいたしまして、住宅の省エネ性能向上の取組を既に進めているところであります。
具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果といたしまして、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、断熱材ですとか窓サッシなどになりますけれども、こういった建材が一般化をし、地域の中小工務店におい…
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20吉田忠智(立憲)
通告しておりました括弧四番はちょっと飛ばさせていただきます。
次に、建設現場の深刻な事態打開と建設国保の基盤強化について質問いたします。
まず、建設資材の価格高騰及び供給不安定への直接的支援について伺います。
現在、大分県の、私の地元大分県の建設現場では、塗料単価が対前年比で一二〇％、二倍以上上昇するなど、各種建設資材の異常な値上げ通知が届いています。他府県でも同様の状況かと思われます。断熱材や塩ビパイプの入手困難により、足場を組んでも工事が進まず、工務店が契約解除を余儀なくされる異例の事態も発生をしています。
政府は、情報の周知にとどまらず、地…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
以前から吉田委員にお話がありましたように、大変現場の中に混乱、そしてお困りということで、大分もそうでありますが、私の地元熊本でもそのような大きな声を聞くわけでございます。
今般の中東情勢によりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しており、その解消に向けて、経済産業省、国土交通省等関係省庁が連携して政府全体で取り組んでいるところでございます。
建設事業者への建設資材の安定供給につきましては、これまで国土交通省において、業界団体を通じた情報収集や情報提供に加え、地方整備局等において、建設労働組合の全国組織でございます全建総連等の中央組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集や情報提供を行っております。
また、いただいた情報を基に、経済産業省と連携をして目詰まり箇所の特定及びサプライチェーンへの働きかけを行い、目詰まりの改善に取り組むほか、特に不安の声が大きかったシンナーについては、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みを開始し、活用いただいているところでございます。
こうした政府全体での取組の結果、依然として物資確保が困難な事業者もおられますが、通常どおり手に入るようになった、納期が短縮したなどの声が聞かれるようになり、徐々に成果が出てきていることも確認できております。
価格の上昇に関しましては、工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行われるよう、関係団体を通じまして、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。これを踏まえ、例えば全建総連においては、資材価格変動時の工事代金の変更等について施主と合意するための書類のひな形を作成し、組合員に情報提供するなどの取組が行われております。
また、事業継続に懸念のある建設事業者等に対しましては、関係省庁と連携をいたしまして、中小企業等を支援するセーフティーネット貸付け等の施策の周知にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、現場の声をきめ細かく積極的に伺いながら、安定的な事業活動が可能となるよう取り組んでまいりたいと思っております。
22吉田忠智(立憲)
ちょっと順番を変えまして、関連しますので括弧三番、一人親方及び技能者の離職防止と担い手確保策について質問します。
大臣から今も答弁ありましたけれども、資材の高騰や仕事の停滞によって一人親方が廃業し、他業種へ転職する事例が相次いでいます。大工などの技能者の減少は、将来の日本の住まいを支える技術の喪失に直結する重大な問題です。政府は、改正担い手三法に基づき適正な賃金支払や処遇改善を掲げていますが、現状のような、仕事があっても資材がなくてできない、できても赤字という現場の危機的状況を打破するために、処遇改善と担い手確保をどのように進めていかれるのか、伺います…
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23金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。
このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めております。
また、本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画…
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24吉田忠智(立憲)
ＡＩの普及によって事務的な仕事はＡＩに置き換わるという状況の中で、やっぱり現場の仕事ということが最近注目をされております。是非、そうした状況を捉まえて、担い手確保に向けてしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。
次に、建設国保の財政基盤の強化と国庫補助の拡充について質問をいたします。
今日は厚生労働省栗原政務官においでをいただきました。ありがとうございます。
建設国保は、一人親方や小規模事業主など、病気やけがが即座に収入断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援…
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