お答えをいたします。
御指摘いただきましたとおり、ライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定でおります。
五千平米、五千平方メートル以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、すなわち、鉄筋コンクリート造もございますし、鉄骨造もございますし、さらには木造もございます。また、内装、外装が充実しており様々な建材が活用されておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、ほかの建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出の対象としたものであります。また、これまで行われてきましたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数につきましても、事務所用途が最も多いことから、建築主や設計者、施工者にとっても抵抗感なく算定を開始できる対象であるとも考えております。
一方で、大規模マンションを含む住宅につきましては、一律にライフサイクルカーボン評価実施を求める届出義務の対象にはしておりません。
御指摘の届出義務の対象拡充につきましては、今後講じる多様な施策によるライフサイクルカーボン評価や設計の知見の蓄積状況など、制度開始後の運用状況に加えて、事業者の負担、経済活動への影響なども踏まえ検討をしてまいりたいと考えております。
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吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
建築物省エネ法改正案の質問の前に、一問質問をさせていただきます。ホルムズ海峡に残留する日本関係船舶四隻の安全確保と早期離脱についてでございます。
この間、国土交通大臣、また海事局を始め関係者の皆様の御努力で、一時は日本関係船舶四十五隻、船員が約一千百人、ホルムズ海峡内に滞留をされていましたけれども、あと四隻を残すのみとなりました。
この四隻の船員の皆さんの今の状況、そして、今後どのようにしてこの四隻の離脱に取り組んでいかれるのか、大臣に伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
吉田委員には、本当に、中東情勢に関してこれまでも国土交通省をしっかり後押ししていただきまして、ありがとうございます。
ペルシャ湾及びその周辺海域については引き続き厳しい状況が続いていると承知をしておりますが、日本関係船舶については、事案の発生当初四十五隻だったものが、本日までに四十一隻が当該海域を出るなどし、現在は四隻となっております。この間、日本関係船舶に対しては、国土交通省として、各運航会社を通じまして毎日安否確認などを実施しておりますが、残る四隻についても引き続き同様の安否確認を実施してまいります。なお、当該四隻については、各船員共に無事であるほ…
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14吉田忠智(立憲)
デリケートな問題も含まれておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、是非、早期離脱に向けて全力で取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、本日議題の法律改正案につきまして何点か質問をさせていただきます。
まず、ライフサイクルカーボン、ＬＣＣＯ２評価制度の対象範囲と今後の拡大スケジュールについてでございます。
本法律案ではＬＣＣＯ２の届出義務を五千平方メートル以上の事務所から開始するとしていますけれども、この規模、用途に限定した合理的根拠は何なのか。また、国際的にはより小規模な建築物や住宅への義務化が進む中で、日本として、第二ステップへの…
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- （上の発言）
15宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
御指摘いただきましたとおり、ライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定でおります。
五千平米、五千平方メートル以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、すなわち、鉄筋コンクリート造もございますし、鉄骨造もございますし、さらには木造もございます。また、内装、外装が充実しており様々な建材が活用されておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、ほかの建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出の対象としたものであります。また、これまで行われてきましたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数につきましても、事務所用途が最も多いことから、建築主や設計者、施工者にとっても抵抗感なく算定を開始できる対象であるとも考えております。
一方で、大規模マンションを含む住宅につきましては、一律にライフサイクルカーボン評価実施を求める届出義務の対象にはしておりません。
御指摘の届出義務の対象拡充につきましては、今後講じる多様な施策によるライフサイクルカーボン評価や設計の知見の蓄積状況など、制度開始後の運用状況に加えて、事業者の負担、経済活動への影響なども踏まえ検討をしてまいりたいと考えております。
16吉田忠智(立憲)
ＥＵでは二〇二八年から一千平方メートル超の新築建築物への算定、公表が義務化されるということでございますので、日本はちょっと遅れております。これからまた是非加速をしていただきたいと思います。
次に、基本理念に掲げられた国民の負担能力、アフォーダビリティーの担保と性能向上の両立について伺います。
基本理念に国民の負担能力を考慮することが明記されましたが、これは単なる精神規定にとどまるのか。ＺＥＨ水準を上回る上位トップランナー基準の導入など更なる性能向上が求められる中で、住宅価格の上昇により若年層等の住生活の質、広さや安全性が損なわれることがないよう、具体…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えをさせていただきます。
省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。
このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、設備の一般化によるコスト低減を図ってまいります。また、省エネ性能の高い住宅につきましては、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税などの税制措置フラット35Ｓによる金利引下げなどの支援措置も講じているところでございます。
引き続き、国民の負担能力を考慮…
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18吉田忠智(立憲)
是非、それが負担の軽減につながるようにまた取り組んでいただきたいと思います。
次に、上位住宅トップランナー制度の実効性と地域の中小工務店への波及策について伺います。
上位住宅トップランナー制度により大手が市場を牽引するとしていますけれども、これが単に大手と中小の格差を広げる結果に終わらないか懸念されるところであります。高性能建材のコストダウンが地域の中小事業者にまで確実に行き渡るためのＥＢＰＭ、根拠に基づく政策決定の観点からの検証体制や、地域の工務店に対するＢＩＭ活用支援、施工技術講習などの重層的な底上げ策をどう強化していかれるのか、伺います。
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