おはようございます。
見坂委員には、専門的な見地からいつも御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど、残価設定型住宅ローンについてのお話がございました。予算委員会でも何度か御質問をいただき、我々もしっかり取り組むということを答弁させていただいたところでございますが、より使いやすい形となるよう、保険制度を運用している住宅金融支援機構において制度の充実、普及に取り組んでいただくとともに、国土交通省としても必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
また、御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造って、きちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持保全の下、長く使用できる住宅の普及、耐震、省エネ、バリアフリー等の支援、既存住宅が流通しやすい市場環境の整備、改修時に適用される基準の合理化など、様々な施策を講じてまいりました。
本法案で創設する建築物のライフサイクルカーボン評価においても、建て替える場合と必要な改修を行った上で既存ストックを使い続ける場合とを定量的に比較することで既存ストックの活用を促進できると考えておりまして、引き続き、本法案も含め、しっかりと取組を進めてまいります。
7見見坂茂範(自民)
先ほど申し上げましたとおり、住宅政策や建築物の省エネ政策は、日本の社会の在り方そのものを左右してまいります。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取組を進めていただくよう、お願いしたいと思います。
一方で、足下の住宅市場を見ますと、住宅の販売価格が高騰しております。なかなか住宅の購入が困難な時代に入ってきております。このため、国民の皆さんが少しでもマイホームを購入しやすくするためには、住宅ローンの制度の拡充、充実が必要ではないかと私は考えております。
そういった中で、最近、残価設定型住宅ローンというのが注目されております。皆さん、御存…
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8宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
残価設定型住宅ローンは、将来的な住宅の価値、すなわち残価に着目をいたしまして、住宅取得者のローン返済対象を金融機関から借り入れた総額から残価を差し引いた金額とする仕組みにより、月々のローンの返済負担を軽減するものであります。既に幾つかの民間機関や住宅供給事業者、例えばＪＴＩ、一般社団法人移住・住みかえ支援機構などにおいて先駆的な試みが行われているものと承知をしております。
住宅金融支援機構による保険制度は、長期優良住宅などを対象にこうした残価設定型の住宅ローンを提供する金融機関に対し、残価が当初の想定を下回った場合の損失をカバー…
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9見見坂茂範(自民)
今、説明ありがとうございました。
この残価設定型住宅ローンというのは、これは、金融機関が安心してユーザーの皆さんに提供するためには、そのための保険制度の充実そのものも大事でございます。この保険は住宅金融支援機構において実施されておりますが、保険内容の更なる充実と、その上で残価設定型住宅ローンが住宅購入者の皆様にとってより使い勝手のいいものとなるように、引き続き政府としても取組の強化を推進していただきたいと思います。
最後に、金子大臣に質問をさせていただきます。
今後の建築物は、壊して造る、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドではなく、他の公共インフラ…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。
見坂委員には、専門的な見地からいつも御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど、残価設定型住宅ローンについてのお話がございました。予算委員会でも何度か御質問をいただき、我々もしっかり取り組むということを答弁させていただいたところでございますが、より使いやすい形となるよう、保険制度を運用している住宅金融支援機構において制度の充実、普及に取り組んでいただくとともに、国土交通省としても必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
また、御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造って、きちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持保全の下、長く使用できる住宅の普及、耐震、省エネ、バリアフリー等の支援、既存住宅が流通しやすい市場環境の整備、改修時に適用される基準の合理化など、様々な施策を講じてまいりました。
本法案で創設する建築物のライフサイクルカーボン評価においても、建て替える場合と必要な改修を行った上で既存ストックを使い続ける場合とを定量的に比較することで既存ストックの活用を促進できると考えておりまして、引き続き、本法案も含め、しっかりと取組を進めてまいります。
11見見坂茂範(自民)
大臣からの答弁、どうもありがとうございました。
この省エネ政策というのは、冒頭申し上げましたとおり、経済的合理性の面でも、あるいは地球環境に優しい住宅という面でも、もはや後戻りのできない重要な政策でございます。特に、住宅や建築物は私たちにとって最も身近なインフラでもございます。
今回の法改正を踏まえて、金子大臣の強いリーダーシップの下で、国土交通省を挙げて建築物の省エネ政策を一層進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
建築物省エネ法改正案の質問の前に、一問質問をさせていただきます。ホルムズ海峡に残留する日本関係船舶四隻の安全確保と早期離脱についてでございます。
この間、国土交通大臣、また海事局を始め関係者の皆様の御努力で、一時は日本関係船舶四十五隻、船員が約一千百人、ホルムズ海峡内に滞留をされていましたけれども、あと四隻を残すのみとなりました。
この四隻の船員の皆さんの今の状況、そして、今後どのようにしてこの四隻の離脱に取り組んでいかれるのか、大臣に伺います。
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13金子恭之(自民)国土交通大臣
吉田委員には、本当に、中東情勢に関してこれまでも国土交通省をしっかり後押ししていただきまして、ありがとうございます。
ペルシャ湾及びその周辺海域については引き続き厳しい状況が続いていると承知をしておりますが、日本関係船舶については、事案の発生当初四十五隻だったものが、本日までに四十一隻が当該海域を出るなどし、現在は四隻となっております。この間、日本関係船舶に対しては、国土交通省として、各運航会社を通じまして毎日安否確認などを実施しておりますが、残る四隻についても引き続き同様の安否確認を実施してまいります。なお、当該四隻については、各船員共に無事であるほ…
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