自由民主党の見坂茂範でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
さて、住宅や建築物の省エネ政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年、この省エネ法の制定以来、これまで段階的にその制度の拡充が進められてまいりました。そして、昨年の四月からは、原則全ての新築住宅や建築物について省エネ基準への適合が義務付けされております。我が国全体の温室効果ガス排出量のうち、建築関連分野がその全体の約四割を占めているということを踏まえますと、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更なる取組を進めていく必要があると考えております。
そもそも住宅や建築物の省エネ政策というのは、当初は、オイルショックを契機として、我が国が輸入に頼っている化石燃料をなるべく使わないようにというところから始まりました。その後、地球環境に優しい住宅や建築物を目指しましょうという流れになっておりますが、私は、少し見方を変えますと、省エネ住宅や省エネ型の建築物というのは、そこに住まわれている皆さんのお財布にも優しい、そして企業にとっても経済的にも経費が節約できる、そんな建物になっているんじゃないかなという見方もできるんじゃないかと思います。ですので、当初のイニシャルコスト、建設コストは多少掛かっても、省エネ住宅や省エネ建築物はその後のランニングコストが安くなるということで、トータルとしてお財布にも優しい、そういった建物になっていると、そういったことも私たちは理解すべきじゃないかなと考えております。
少し話が脱線しましたが、早速最初の質問に入らせていただきます。
住宅や建築物は、人々の生活や経済活動にとって欠かせないものであり、まさに社会の姿そのものでもあります。これまでの住宅、建築物の省エネ政策によりどのような成果が得られ、また、今回創設するライフサイクルカーボン評価によりどのような社会を目指そうとしているのか、政府の見解をお願いいたします。
2
辻元清美(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長宿本尚吾さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3辻元清美(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4辻元清美(立憲)
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5見見坂茂範(自民)
自由民主党の見坂茂範でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
さて、住宅や建築物の省エネ政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年、この省エネ法の制定以来、これまで段階的にその制度の拡充が進められてまいりました。そして、昨年の四月からは、原則全ての新築住宅や建築物について省エネ基準への適合が義務付けされております。我が国全体の温室効果ガス排出量のうち、建築関連分野がその全体の約四割を占めているということを踏まえますと、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更なる取組を進めていく必要があると考えております。
そもそも住宅や建築物の省エネ政策というのは、当初は、オイルショックを契機として、我が国が輸入に頼っている化石燃料をなるべく使わないようにというところから始まりました。その後、地球環境に優しい住宅や建築物を目指しましょうという流れになっておりますが、私は、少し見方を変えますと、省エネ住宅や省エネ型の建築物というのは、そこに住まわれている皆さんのお財布にも優しい、そして企業にとっても経済的にも経費が節約できる、そんな建物になっているんじゃないかなという見方もできるんじゃないかと思います。ですので、当初のイニシャルコスト、建設コストは多少掛かっても、省エネ住宅や省エネ建築物はその後のランニングコストが安くなるということで、トータルとしてお財布にも優しい、そういった建物になっていると、そういったことも私たちは理解すべきじゃないかなと考えております。
少し話が脱線しましたが、早速最初の質問に入らせていただきます。
住宅や建築物は、人々の生活や経済活動にとって欠かせないものであり、まさに社会の姿そのものでもあります。これまでの住宅、建築物の省エネ政策によりどのような成果が得られ、また、今回創設するライフサイクルカーボン評価によりどのような社会を目指そうとしているのか、政府の見解をお願いいたします。
6宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、一九七九年の省エネ法制定以来、これまで長年取り組んできたところでございますが、この取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用などが一般化されてきております。また、例えば新築のＺＥＨ水準の適合率は、二〇一九年度には一二％であったものが、五年後の二〇二四年度には六〇％に増加をしております。
今回の法案では、省エネ対策の更なる促進と併せまして、これまでの住宅、建築物の省エネ政策では評価をしてこなかった資材の製造段階や施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル…
この発言のページ
7見見坂茂範(自民)
先ほど申し上げましたとおり、住宅政策や建築物の省エネ政策は、日本の社会の在り方そのものを左右してまいります。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取組を進めていただくよう、お願いしたいと思います。
一方で、足下の住宅市場を見ますと、住宅の販売価格が高騰しております。なかなか住宅の購入が困難な時代に入ってきております。このため、国民の皆さんが少しでもマイホームを購入しやすくするためには、住宅ローンの制度の拡充、充実が必要ではないかと私は考えております。
そういった中で、最近、残価設定型住宅ローンというのが注目されております。皆さん、御存…
この発言のページ
8宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
残価設定型住宅ローンは、将来的な住宅の価値、すなわち残価に着目をいたしまして、住宅取得者のローン返済対象を金融機関から借り入れた総額から残価を差し引いた金額とする仕組みにより、月々のローンの返済負担を軽減するものであります。既に幾つかの民間機関や住宅供給事業者、例えばＪＴＩ、一般社団法人移住・住みかえ支援機構などにおいて先駆的な試みが行われているものと承知をしております。
住宅金融支援機構による保険制度は、長期優良住宅などを対象にこうした残価設定型の住宅ローンを提供する金融機関に対し、残価が当初の想定を下回った場合の損失をカバー…
この発言のページ