愛媛県選出のながえ孝子です。
かつて日本は、石油危機に見舞われた際に、省エネという考え方を根付かせました。私は、これは日本の大きな財産だと思っています。そこから生み出された省エネ技術、省エネ商品は世界市場を牽引いたしました。まさに、あのピンチをチャンスに変えたいい例だと思うんですね。
〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
これから人口減少とインフラ老朽化が同時に進んでいく中では、省エネならぬ省インフラの考え方が私は必須だと思っています。その省インフラを実現していくためには、やっぱり住民の皆さんからしっかりと御理解と御協力をいただかなくてはなりません。
それには、省インフラというのは単に施設を減らすことじゃ、もう本当に少なくしていくことじゃないんだよと、地域の人口や利用実態に合わせて、残すところは残す、集約する、あるいは分散型に変える、転用する、撤去する。こういった選択肢を組み合わせて維持管理が持続可能な形にしながら、住民の皆さんの暮らしの豊かさですとかあるいは安全ですとか、そういったものはしっかり守っていくのだということを理解していただいての合意形成、これがとても必要だし、重要だと思っています。
午前中の参考人質疑の中でも、インフラ再編のためのこの合意形成に向けては、家田参考人から、徹底的に見える化をやることだと強く強く御提案をいただきました。今回の法改正で計画的な改築や収支の見通しの作成、公表を求めることは、この老朽化の実態と将来の負担を住民の皆さんにまず見える化する第一歩だと私は評価しています。
省インフラを進めていくためには、どの施設を残して、どこは更新し、どこを再編するのかを判断できる正確なデータが必要です。一方、自治体はマンパワー不足、作業の安全性の問題も大事ですよね。そういったことから、ドローンなどの新技術、これを導入することが言われておりますし、先日の八潮市への視察でもその重要性、必要性というのはつくづく感じました。
実際、現在、この下水道の管路の調査にドローンを使っているという、利用率といいましょうか、実施率といいましょうか、どのぐらいなんでしょうか。
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安藤裕(参政)
配当金によりというお話ありましたけれども、でも、当然、民間企業が参入するわけですから、この管理業務に参入をして利益が出るということが想定されているわけですね。そして、想定されて、そして一部は株主に配当として回っていくということは、これは当然なんだろうと思います。一方で、同じ料金でも、そうやって仮に自治体がそのまんま運営していれば、その利益は自治体の元に残って、例えば水道料、下水道の利用料の値下げとか、あるいは次の管路の更新の経費に充てられるはずですよね。そういう意味でも、民間企業をこの下水道事業に参入させるというのは果たして国民の利益に資するのかというこ…
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170上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
多くの自治体において技術職員の減少が課題となっている中、災害時なども含めて対応能力を確保することや、技術、ノウハウの空洞化を防止することが重要だと考えております。水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体が民間の方々と連携して上下水道の基盤を強化するものであり、このような取組を通じて、民間の人材、ノウハウなどを活用し、執行体制の確保や事業の効率化を実現することが期待できます。
御指摘の点について、水の官民連携の実施に当たっては、自治体職員に対して受託企業の技術者が有する専門的なスキルを伝授する取組などが行われている事例もあると承知をしております…
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171安藤裕(参政)
ありがとうございます。
我々がこの下水道事業を民営化ではなくて行政でやっていただきたいと言うのは、やはり下水道というのは使わなくてはならないものです。そして、ここに民間企業を参入させると、必ず、どんなに貧乏な人から取り上げた下水道料金も、一部が配当金として回っていくことになるわけですね。つまり、みんなから集めたお金を株主のところに回していくという、そういったシステムができ上がるということになります。そういう意味でも、是非このＰＰＰの推進というものは見直していただいて、国民のための下水道事業をしっかりと構築していただくことをお願い申し上げまして、私の質問…
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- （上の発言）
172なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
かつて日本は、石油危機に見舞われた際に、省エネという考え方を根付かせました。私は、これは日本の大きな財産だと思っています。そこから生み出された省エネ技術、省エネ商品は世界市場を牽引いたしました。まさに、あのピンチをチャンスに変えたいい例だと思うんですね。
〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
これから人口減少とインフラ老朽化が同時に進んでいく中では、省エネならぬ省インフラの考え方が私は必須だと思っています。その省インフラを実現していくためには、やっぱり住民の皆さんからしっかりと御理解と御協力をいただかなくてはなりません。
それには、省インフラというのは単に施設を減らすことじゃ、もう本当に少なくしていくことじゃないんだよと、地域の人口や利用実態に合わせて、残すところは残す、集約する、あるいは分散型に変える、転用する、撤去する。こういった選択肢を組み合わせて維持管理が持続可能な形にしながら、住民の皆さんの暮らしの豊かさですとかあるいは安全ですとか、そういったものはしっかり守っていくのだということを理解していただいての合意形成、これがとても必要だし、重要だと思っています。
午前中の参考人質疑の中でも、インフラ再編のためのこの合意形成に向けては、家田参考人から、徹底的に見える化をやることだと強く強く御提案をいただきました。今回の法改正で計画的な改築や収支の見通しの作成、公表を求めることは、この老朽化の実態と将来の負担を住民の皆さんにまず見える化する第一歩だと私は評価しています。
省インフラを進めていくためには、どの施設を残して、どこは更新し、どこを再編するのかを判断できる正確なデータが必要です。一方、自治体はマンパワー不足、作業の安全性の問題も大事ですよね。そういったことから、ドローンなどの新技術、これを導入することが言われておりますし、先日の八潮市への視察でもその重要性、必要性というのはつくづく感じました。
実際、現在、この下水道の管路の調査にドローンを使っているという、利用率といいましょうか、実施率といいましょうか、どのぐらいなんでしょうか。
173石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道事業を実施している全国約千五百の自治体のうち、ドローンによる下水道管路の調査手法等のデジタル技術を導入している割合は、令和六年度末時点において約二一％となっております。
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174なながえ孝子政府参考人など
まだまだこれからというところですよね。残っているところが、財政的にも弱いところとか、大きな支援が必要なところだと思うんです。
本格実施に向けて、自治体へのこの財政支援をどうやっていくのか、あるいは、これ使える技術者が必要にもなってまいりますので、そういう人材育成をどうやっていくのかなどなど、サポート体制をいつまでにどういうふうに準備、整備されていくのか、教えてください。
〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
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175上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
下水道の管路は、管内の状況が把握しづらく、また作業に危険を伴う地下の閉鎖空間であるため、今後の下水道の点検においては、委員御指摘のように、ドローンなどの新技術を積極的に活用していただくことが必要不可欠であります。
こうした管路の特性や熟練した職員の減少という執行体制に関する課題を踏まえて、効率的かつ安全、確実に点検を実施していただくため、本年四月に国土交通省から自治体に対して、今後の下水道の点検に当たっては、ドローンなどの人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところです。
加えて、自治体に対する支援策として、例えば、点検の精度や効率性を高める…
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