2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
お答えいたします。
委員御指摘の法定検査の受検率につきましては、令和六年度末時点で、浄化槽法第七条に基づく浄化槽設置後の水質検査が九七・二％である一方、浄化槽法第十一条に基づく定期検査では五〇・九％にとどまっている現状でございます。
環境省といたしましては、受検率の向上に向けまして、自治体向けの指導・助言マニュアルの周知や、受検をより効果的に促す基盤となる浄化槽台帳のデジタル化に関する事例集の周知などを進めているところでございまして、自治体の取組を引き続き支援していく所存でございます。
また、保守点検、清掃、法定検査という維持管理の実施率や受検率を向上させていくためには、法定協議会の活用が重要であると考えているところでございます。
環境省におきましては、先ほど申し上げました事例集の中で、法定協議会を通じて、浄化槽の維持管理情報の収集活用に取り組む自治体の先進事例を取りまとめ、公表する等の取組を行ってきたところでございます。
今後も、法定協議会の設置及び活用が一層図られるよう、環境省といたしましても後押しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
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三浦信祐(公明)
スケールメリット、大事です。ただ、周辺の自治体だけで集まったら技術が集まるとは言えません。むしろ、全国各地の技術者同士が自由に話せるようなネットワークをつくると、これがポイントだというふうに思います。是非御検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、浄化槽について質問させていただきます。 本法案に規定されている公共下水道管理者による排水区域廃止が図られた場合に、浄化槽への変更に対する接続へ、地域との合意形成はどのような段取りが想定されるのでしょうか。また、廃止となった下水管は、どのような主体が管理等の責任を負うことになるんでしょうか。加えて、…
お答えします。 下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを住民説明会などを通じて丁寧に御説明をし、住民の不安の解消を図りながら合意形成を図ることが重要と考えております。 また、廃止となった下水管については…
133三浦信祐(公明)
最後、一人一人のお手洗いを使ったときのその先のことでありますから、よくよく説明体制を整えると同時に、地域住民の皆さんが理解できるかどうかというのは極めて重要だと思います。加えて、線引きをどこでやるのかということが基礎自治体にとっても大きな課題になります。こういうことを国交省も、よくよく現場の声にのっとって整理をしていただけるように御尽力いただきたいというふうに思います。 次に、今後、本法改正によりまして浄化槽が増えることも今のように想定できます。その際、浄化槽の法定検査率アップが必要であります。国としての現状認識と対策を伺いたいと思います。 また加え…
お答えいたします。
委員御指摘の法定検査の受検率につきましては、令和六年度末時点で、浄化槽法第七条に基づく浄化槽設置後の水質検査が九七・二％である一方、浄化槽法第十一条に基づく定期検査では五〇・九％にとどまっている現状でございます。
環境省といたしましては、受検率の向上に向けまして、自治体向けの指導・助言マニュアルの周知や、受検をより効果的に促す基盤となる浄化槽台帳のデジタル化に関する事例集の周知などを進めているところでございまして、自治体の取組を引き続き支援していく所存でございます。
また、保守点検、清掃、法定検査という維持管理の実施率や受検率を向上させていくためには、法定協議会の活用が重要であると考えているところでございます。
環境省におきましては、先ほど申し上げました事例集の中で、法定協議会を通じて、浄化槽の維持管理情報の収集活用に取り組む自治体の先進事例を取りまとめ、公表する等の取組を行ってきたところでございます。
今後も、法定協議会の設置及び活用が一層図られるよう、環境省といたしましても後押しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
135三浦信祐(公明)
これやはり、下水道の排水区域を変えたときに、浄化槽が普通に点検されて維持できると、これ前提で皆さんが理解をされるはずです。ですので、国交省も環境省ともよく連携していただいて、加えて、法定協議会ってたしか半分ぐらいしか全国の中でできていないはずであります。これから選択をするに、でき上がってからテーブルでは困りますので、大臣も、是非その辺、御尽力をいただきたいというふうに思います。 次に、本法改正において、安全対策確保を最優先する下水道マネジメントの確立が挙げられ、確実な老朽化対策、計画的な改築を進めるとしております。下水道のみならず、防災、国土保全に関す…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、河川においても、人口、資産の集積地を守る堰や水門、排水機場など、機能不全に陥ると社会的影響の大きい施設の老朽化が進行しており、これらの施設の維持管理を適切に行うことが重要だと考えてございます。 このため、国土交通省では、今年四月に専門的な知見を有する学識者を委員とする重要河川施設の機能喪失回避のための施設マネジメント検討会を設置し、重要施設の選定や維持管理の手法について、三回にわたって御議論いただきました。具体的には、人口、資産の集中する地域に設置された一定規模を超える施設について、リダンダンシーやメンテナビリ…
137三浦信祐(公明)
インフラ全体で見たときに、この急所というのは、河川の構造物だけではなくて、ダムにおいても同様であります。構造物そのものの維持管理、更新だけではなくて、ダム等の施設の機能に影響する土砂に関する対策も欠かすことはできません。すなわち、下水道だけ注目すると、そこに投資をするだけではやっぱり駄目で、全体を見なきゃいけないということを議論したいと思います。 社会的な影響が大きな大規模な水害被害をなくすためには、上流で洪水を調節するダムの役割が重要であるということは論をまちません。気候変動に対応しつつダムの機能を持続的に発揮していくためには、堆砂対策の強化が求めら…