ありがとうございます。
どうしても海外での失敗事例のようなものが世の中には出回っておりますので、そういう意味では、先ほど参考人質疑の中でも見える化見える化というお話ありましたが、そうしたことが市民の理解も深めていくのかなというふうにも思っております。
ただ、最後になりますが、広域化推進一辺倒の施策ではなくて、広域化に参加しないという判断を行う自治体の事情にも是非寄り添っていただきたいというふうにお願い申し上げます。広域化のデメリットの一つは、本会議でも申し上げましたが、命や生活に直結する上下水道事業が地方自治体から離れてしまう不安だと考えております。上田市民の懸念の一つもそこにあります。行政区域の中で起こることを地域を知る自治体職員が様々な視点で見守り、現場で働く人、建設業や工務店の皆さんが近いところで関わるからこそ、健全なインフラと安全、安心な暮らしが実現されるのではないでしょうか。
そこで、金子大臣に伺います。
上下水道において広域化や経営の一体化が進んでいく中で地方自治政策と乖離してしまうおそれや、御紹介した上田市の事情も踏まえ、上下水道の広域化について地域の実情に応じた慎重な検討の上に実施すべきとの声に対し、御見解をお示しいただければと思います。
108成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
老朽化や人口減少など、汚水処理をめぐる社会情勢が大きく変化している中で、環境省といたしましては、下水道等の集合処理から浄化槽への転換を含めまして、持続可能で最適な処理方法を各自治体が選択できるような環境整備が重要であると考えているところでございます。また、浄化槽の設置、更新に当たっては、財政支援や適正な維持管理が課題であると認識しているところでございます。
このため、下水道等の集合処理から合併処理浄化槽への転換に対しまして、循環型社会形成推進交付金による支援を行っているところでございます。特に推進を図るべき公共浄化槽への転換に関…
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109羽羽田次郎(立憲)
浄化槽についてもしっかり取り組んでいただけるということで、安心いたしました。
先ほど来申し上げているとおり、広域化については、地元や現場から課題や懸念の声が聞こえてきております。事業圏域が広がることで、災害時の対応の遅れですとか、地域をよく知る技術者が減っていくおそれもあります。そして、私が懸念するのは地方自治との乖離です。
御案内のとおり、水道、下水道共に原則として市町村が運営主体であることが法律で定められております。これは、両事業共に公衆衛生を目的としてきた制度の成り立ちに由来するものであり、営利目的ではなく、地方自治政策との相互作用の中でその効…
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110石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰにより、民間の人材、ノウハウなど生かし事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。水の官民連携を導入する場合であっても、自治体が上下水道に関する最終的な責任を持って地域のニーズに即した上下水道サービスの提供を確保していくことが重要と考えております。
このため、国土交通省としては、地元企業を含む民間事業者に対する市場調査などを通じて地域のニーズを踏まえ、水の官民連携の様々な方式から適切なものを選ぶとともに、その業務内容を適切に設定するよう自治…
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- （上の発言）
111羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
どうしても海外での失敗事例のようなものが世の中には出回っておりますので、そういう意味では、先ほど参考人質疑の中でも見える化見える化というお話ありましたが、そうしたことが市民の理解も深めていくのかなというふうにも思っております。
ただ、最後になりますが、広域化推進一辺倒の施策ではなくて、広域化に参加しないという判断を行う自治体の事情にも是非寄り添っていただきたいというふうにお願い申し上げます。広域化のデメリットの一つは、本会議でも申し上げましたが、命や生活に直結する上下水道事業が地方自治体から離れてしまう不安だと考えております。上田市民の懸念の一つもそこにあります。行政区域の中で起こることを地域を知る自治体職員が様々な視点で見守り、現場で働く人、建設業や工務店の皆さんが近いところで関わるからこそ、健全なインフラと安全、安心な暮らしが実現されるのではないでしょうか。
そこで、金子大臣に伺います。
上下水道において広域化や経営の一体化が進んでいく中で地方自治政策と乖離してしまうおそれや、御紹介した上田市の事情も踏まえ、上下水道の広域化について地域の実情に応じた慎重な検討の上に実施すべきとの声に対し、御見解をお示しいただければと思います。
112
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。
本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政…
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113羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございました。
時間になりました。終わります。
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114
後藤斎(国民)
国民民主党の後藤でございます。
大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。
昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇％の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります。イランの方はＵＡＥやカタールにも攻撃を仕掛けているということで、北海原油は、昨日は北海ブレントが一〇％先物が上昇したということであります。
これもう何度もお聞きをしているんですが、いわゆるナフサ関連商品は、このホルムズ海峡の影響を非…
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