まず、論点ですね、今の論点、二つあるかと思います。
実際に、老朽化に伴う更新需要の増加もございます。それに加えて、更新費用をどのようなルールと手続で基づいて使用料に反映するのか、この点も実は実際に決まっておりません。実際には各地方公共団体であります事業団に委ねている状況がございます。その点を考えましたら、持続可能な料金制度、これはどう構築するのかという実は抜本的なところもございます。
そういった中で、今回ですね、今回の法改正でいいところ、よしとするところにつきましては、改築費を含む収支見通しの作成、公表、これがもう求められているんですね。つまり、将来の更新需要と財源不足を明らかにまず可視化してくださいと。その上で、料金決定の必要性を議会と住民に説明するための客観的な基礎資料、これもう準備してくださいというのが今回法改正で明らかになっております。このようなことがあって初めて中長期な経営の視点というのが出てきます。
先生のおっしゃる二点については、まず前提が今回の法改正であるというのをまず御認識していただきたいなと思います。
その上で、下水道使用料につきましては、地方自治法及び地方公営企業法の枠組みで条例で定められるため、使用料の決定は単なる経営判断ではないんですね。その条例改正を伴うこの意思決定も一つ問題になります。ですので、市長の政策判断、議会の議決、住民の理解、この三要素、この三要素を経て初めて決定されるという、まずプロセスですね、これがまず妥当なのかどうか、これを見ていただきたいと思います。
その上で、現実です、現実ですね、既に経営上必要な料金水準と、政治的です、政治的に需要の可能な水準、乖離しているんですね。先ほど蓮舫先生おっしゃっていただきました、住民が負担できないから、そもそも料金水準が必要とされる水準との乖離がずっと続いております。
その中で、さらに、人口減少地域で使用料が減少しますと、一人当たりの負担が増加しますと、使用料だけでは事業の持続可能性がもうできません、そういったような話が来ております。となりますと、この後何をすればいいのかというのが今回の内容かと思います。
使用料決定のその料金改定には、まず中長期的なルールをきちんと定めていただきたい。その際には、具体的ですよ、具体的には、長期更新計画と収支見通しを毎回議会に報告すること、毎年ですね。もう三年に一回とか五年に一回とか、下手したら料金というのはもう二十年以上変更されていないところがたくさんございます。それをまず避けていただきたい。二つ目、支出削減です。支出削減をまずしていただく。その上で、更新投資の優先順位。これを全てやった上でやむを得ず料金改定するんですという、その辺りの議論をもう定期的にやっていただく。
その上で、先ほどお伝えしました企業債の役割があります。国庫補助、一般会計繰入れ、使用料、もう既に役割分担が決まっているんですね。その役割分担を明確にした上で初めて資産維持です。また、料金につきましては、更新需要がございますので、資産維持を含めた上で原価を整理していただく。この辺りのルールづくりですね。
住民に対しては、値上げではなくて、安全で持続可能な下水道サービスを、将来、我々の息子、娘、また孫たちに負担していただくというためにどうしても必要なんですと。そういうプロセスが、実は今回、法改正でやっと一歩踏み込んだのかなという状況がございます。
以上になります。
19
蓮舫(立憲)
ありがとうございました。
続いてもう一つお伺いしたいんですが、特に中小企業事業者、ただでさえ今人手不足、そこに個別に人材育成を行う余力もない。実際に現場では、元請、下請、孫請、業務の再委託もこういう多層構造になっていて、なかなかその人材確保のみならずスキルアップも難しいという現状の中で今回の点検頻度強化を打ち出して、これは当然必要なんですけれども、それが結果として、現場に負担、それが併せて事故リスクにつながるものを物すごく懸念しているんですね。その部分はいかがでしょうか。
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20滝滝沢智東京都立大学都市環境学部特任教授
点検頻度を強化する対象としては、主に大口径の下水道管となります。この大口径の下水道管は、先ほど申し上げた流域下水道を始め、大都市がお持ちの下水道管が中心となります。
中小規模の下水道においては、規模が小さいということもございまして、それほど大きな口径の下水道管はないという点もございます。ただし、点検をしなくていいということではもちろんございませんので、御指摘いただいたとおり、点検に必要な人員の確保、技術の確保ということはこれから必要になってまいります。それにつきましては、先ほど言ったような広域化、県との連携とともに、やはり技術開発を国が中心となって推し…
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21蓮舫(立憲)
ありがとうございます。
まさに御指摘のように、ドローンであるとかロボットであるとか、最先端のＤＸ技術を活用した点検技術というのを国が開発して地方自治体と共有をしていく、この必要性は全く同感でございます。
足立先生にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道事業のおよそ四分の三が使用料で汚水処理費用を回収できない、いわゆる原価割れの状況にあります。この法改正をもって国から予算対応されるという説明を私どもも受けているんですが、その予算が、今現在、既に積載している赤字補填に補充をされたり、あるいは人口減少のさなかでは、小さい規模の自治体ほど更なる使用料の値上げ…
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- （上の発言）
22足足立泰美甲南大学経済学部教授
まず、論点ですね、今の論点、二つあるかと思います。
実際に、老朽化に伴う更新需要の増加もございます。それに加えて、更新費用をどのようなルールと手続で基づいて使用料に反映するのか、この点も実は実際に決まっておりません。実際には各地方公共団体であります事業団に委ねている状況がございます。その点を考えましたら、持続可能な料金制度、これはどう構築するのかという実は抜本的なところもございます。
そういった中で、今回ですね、今回の法改正でいいところ、よしとするところにつきましては、改築費を含む収支見通しの作成、公表、これがもう求められているんですね。つまり、将来の更新需要と財源不足を明らかにまず可視化してくださいと。その上で、料金決定の必要性を議会と住民に説明するための客観的な基礎資料、これもう準備してくださいというのが今回法改正で明らかになっております。このようなことがあって初めて中長期な経営の視点というのが出てきます。
先生のおっしゃる二点については、まず前提が今回の法改正であるというのをまず御認識していただきたいなと思います。
その上で、下水道使用料につきましては、地方自治法及び地方公営企業法の枠組みで条例で定められるため、使用料の決定は単なる経営判断ではないんですね。その条例改正を伴うこの意思決定も一つ問題になります。ですので、市長の政策判断、議会の議決、住民の理解、この三要素、この三要素を経て初めて決定されるという、まずプロセスですね、これがまず妥当なのかどうか、これを見ていただきたいと思います。
その上で、現実です、現実ですね、既に経営上必要な料金水準と、政治的です、政治的に需要の可能な水準、乖離しているんですね。先ほど蓮舫先生おっしゃっていただきました、住民が負担できないから、そもそも料金水準が必要とされる水準との乖離がずっと続いております。
その中で、さらに、人口減少地域で使用料が減少しますと、一人当たりの負担が増加しますと、使用料だけでは事業の持続可能性がもうできません、そういったような話が来ております。となりますと、この後何をすればいいのかというのが今回の内容かと思います。
使用料決定のその料金改定には、まず中長期的なルールをきちんと定めていただきたい。その際には、具体的ですよ、具体的には、長期更新計画と収支見通しを毎回議会に報告すること、毎年ですね。もう三年に一回とか五年に一回とか、下手したら料金というのはもう二十年以上変更されていないところがたくさんございます。それをまず避けていただきたい。二つ目、支出削減です。支出削減をまずしていただく。その上で、更新投資の優先順位。これを全てやった上でやむを得ず料金改定するんですという、その辺りの議論をもう定期的にやっていただく。
その上で、先ほどお伝えしました企業債の役割があります。国庫補助、一般会計繰入れ、使用料、もう既に役割分担が決まっているんですね。その役割分担を明確にした上で初めて資産維持です。また、料金につきましては、更新需要がございますので、資産維持を含めた上で原価を整理していただく。この辺りのルールづくりですね。
住民に対しては、値上げではなくて、安全で持続可能な下水道サービスを、将来、我々の息子、娘、また孫たちに負担していただくというためにどうしても必要なんですと。そういうプロセスが、実は今回、法改正でやっと一歩踏み込んだのかなという状況がございます。
以上になります。
23蓮舫(立憲)
ありがとうございました。
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24平平戸航太(国民)
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。
参考人の皆様、御意見いただきましてありがとうございます。
まず、家田参考人にお聞きしたいと思います。
先ほどの説明の中でも、インフラの見える化、そして重点箇所を明確にしためり張りのあるマネジメントの重要性について御説明をいただきました。
一方で、現場で深刻化しているのが、市町村レベルにおける技術者の不足であります。特に、土木、インフラ分野では、地盤条件や施工の履歴、過去の災害対策、対応など、その土地固有の情報を踏まえた現場代理人を始めとする生きた知見が不可欠になるかと考えております。これが失われれば、点検、更…
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25家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
御質問ありがとうございます。
今、先生に言及していただきましたのは、いわゆる群マネと称する地域インフラ群マネジメントという概念なんですけれども、基本的には小さい主体でやっている限りは駄目だねと、まあそれに尽きるんですね。束になって掛かろうということなんですね。
この群マネというのの検討を始めたのはもう数年以上前になるので、国土交通省一生懸命やっていただいて全国で十幾つくらいのところでトライアルをしているところなんですが、スタートしているのが官の群マネというところなんです。つまり、発注する側の官庁、具体的には市町村なんかが隣近所あるいは県なんかと一緒に…
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