むしろ、蓮舫先生がおっしゃるのでいうと、重点化しない限り現実的にできないと、むしろそっちですね。逆かもしれません。
というのは、八潮の事故が起こった後に、とにかく五十万キロ、約四十九万キロですが、どうなっているのかというのをもう一回ちゃんと調べようってなったんですよね。だけど、五年に一回四十九万キロを測定している、しかも、先ほど滝沢先生がおっしゃったように、全部が調べ切れているわけでもない。そうなってくると、本当に心配なところ、つまり、年数がたっていて、径が大きくて壊れたら大変なことになる、しかも前回の調べでは何だかよく分からないというような、言わば心配なところを約千キロを選んで、それだけ緊急に夏までに調べようよってやったんですよね。ここでももう既にめり張りを利かせております。
そういう中で、ある種の覚悟が必要だったんですが、結果的には、そうやってめり張りを利かせていかない限り、そしてまた人口が減っていく中では、今まで管路を広げるというところばっかりに一生懸命やってきたところを、場所によっては浄化槽に切り替えてもいいんじゃないかというような、姿形を変えていくと、あるいは要らないものは捨てていくというようなことも込みにしてやっていく。そしてまた、仮に維持するものにしても、大事なものは予防保全的なものを徹底的にやるし、五年に一回なんて言わないでモニタリングぐらいやったっていいんですが、そうでもない。径が非常に小さいところでは、仮に壊れたとしても影響は非常に小さいので事後的に直したっていい。つまり、予防保全、一張羅でできもしないようなことを言っているよりは、現実的にやるべきことをやれるようにやるということだと思います。
ただ、それにしても、国民の意識を変えていかない限りにはそれすらできないと。ということで、先ほどのアンケートの結果を言いますと、まずは自治体の意識も変えていかなきゃいけないというところで、まだまだ道は遠いなというところでございます。
以上です。
13足足立泰美甲南大学経済学部教授
今、官民連携ということで、いわゆる官民連携につきましては、民間の参入障壁と市場形成との方向性、これが問題になります。
まず、なぜ下水道ＰＰＰがなかなか進まないのか、それには幾つか理由があります。例えば事業規模、例えば需要の減少、使用料の改定をしなくちゃいけない、更新需要の不確実性、長期契約自体も見えてこない。さらに、法的責任と、並びに権限、これも曖昧な状況がございます。加えまして、財源構造が複雑であり、データですね、データ自体がもう非標準化しています、標準化されておりません。に加えて、自治体の契約、管理能力をどう進めていくのか。さらに、市場競争が不足し…
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山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
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蓮舫(立憲)
立憲民主党の蓮舫です。
三人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。
まず、家田参考人にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道管路の総延長が大体約五十万キロメートルある。そのうち、耐用年数五十年を経過した管路の延長は今約四万キロ、これが十七年後には二十一万キロで、今全体の七％の耐用年数超えの管路が十七年後には全体の四二％、急速に老朽化が進むんですね。
維持管理、保守点検だけでも大変大きな課題なんですが、八潮の事故を受けて国交省が行った調査では、一年以内、五年以内の緊急で対策が必要な管路が優先実施箇所の四一％に当たる三百十二キロ、これは…
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- （上の発言）
16家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
むしろ、蓮舫先生がおっしゃるのでいうと、重点化しない限り現実的にできないと、むしろそっちですね。逆かもしれません。
というのは、八潮の事故が起こった後に、とにかく五十万キロ、約四十九万キロですが、どうなっているのかというのをもう一回ちゃんと調べようってなったんですよね。だけど、五年に一回四十九万キロを測定している、しかも、先ほど滝沢先生がおっしゃったように、全部が調べ切れているわけでもない。そうなってくると、本当に心配なところ、つまり、年数がたっていて、径が大きくて壊れたら大変なことになる、しかも前回の調べでは何だかよく分からないというような、言わば心配なところを約千キロを選んで、それだけ緊急に夏までに調べようよってやったんですよね。ここでももう既にめり張りを利かせております。
そういう中で、ある種の覚悟が必要だったんですが、結果的には、そうやってめり張りを利かせていかない限り、そしてまた人口が減っていく中では、今まで管路を広げるというところばっかりに一生懸命やってきたところを、場所によっては浄化槽に切り替えてもいいんじゃないかというような、姿形を変えていくと、あるいは要らないものは捨てていくというようなことも込みにしてやっていく。そしてまた、仮に維持するものにしても、大事なものは予防保全的なものを徹底的にやるし、五年に一回なんて言わないでモニタリングぐらいやったっていいんですが、そうでもない。径が非常に小さいところでは、仮に壊れたとしても影響は非常に小さいので事後的に直したっていい。つまり、予防保全、一張羅でできもしないようなことを言っているよりは、現実的にやるべきことをやれるようにやるということだと思います。
ただ、それにしても、国民の意識を変えていかない限りにはそれすらできないと。ということで、先ほどのアンケートの結果を言いますと、まずは自治体の意識も変えていかなきゃいけないというところで、まだまだ道は遠いなというところでございます。
以上です。
17蓮舫(立憲)
ありがとうございました。
続いて、滝沢参考人にお伺いいたします。
まさに、点検、調査、今、家田参考人からありました選択と集中で優先的に見ていく。ただ、点検と調査、一番難しいのは、やっぱり技術系職員の確保だと思っているんですね。その件にも触れられておられましたけれども。
今回の下水道法改正案では、下水道業者間の広域連携、この推進を図って、スケールメリットによって経営の効率化、広域化による技術系職員の充実を図るとしているんですが、これは現実的でしょうか。
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18滝滝沢智東京都立大学都市環境学部特任教授
下水道事業は、東京都のような非常に大きなところから地方自治体の小さなところまでございますが、下水道の仕組みそのものはほとんど変わりがありません、規模はとても違いますけれども。小さなところでも、東京都がやっているような同じようなことをその自治体の中でやらなければいけないということがございます。そうしますと、どうしても、技術系の職員の確保よりも、もっと事務的な手続、使用料の算定や改修の問題、いろいろなところに職員を充てざるを得ず、どうしても技術系の職員を確保することが自治体の全体の職員定数の中で難しくなっているということがございます。
これに関しては、自治…
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19蓮舫(立憲)
ありがとうございました。
続いてもう一つお伺いしたいんですが、特に中小企業事業者、ただでさえ今人手不足、そこに個別に人材育成を行う余力もない。実際に現場では、元請、下請、孫請、業務の再委託もこういう多層構造になっていて、なかなかその人材確保のみならずスキルアップも難しいという現状の中で今回の点検頻度強化を打ち出して、これは当然必要なんですけれども、それが結果として、現場に負担、それが併せて事故リスクにつながるものを物すごく懸念しているんですね。その部分はいかがでしょうか。
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