腐食のメカニズムは、先ほど御説明したとおり、もう分かっております。何が問題かというと、下水道管は非常に複雑に地下を錯綜しておりまして、その錯綜している中を点検して回るということが一番困難だということでございます。
中には、地下に潜ったり、また上がったりといった地域が、下水道管がございまして、この潜っているとか上がっているところ全てを点検をするということは、現在持っているような技術でもなかなかうまく点検が、十分な点検ができないということでございます。最近、あるＤＸのようなものを活用した点検のロボットの開発が進みつつございますけれども、まだまだ十分そういった困難な箇所がしっかりと点検できるところには至っておりません。
技術開発の問題としては、日本の下水道は地方自治体がやっておりますけれども、地方自治体そのものが技術開発を行うことは極めて難しい状況がございます。これにつきましては、是非とも国が、下水道、日本の下水道全体で使えるように、しっかりとした技術開発に資金、財政的な資金、技術的な援助も投入して国全体として技術開発をし、それを地方自治体の下水道担当部局が積極的に活用していくということが望ましいのではないかというふうに考えております。
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山本佐知子(自民)
どうもありがとうございます。自民党の山本佐知子と申します。
先日、我々参議院の国交委員会は、辻元委員長御提案の下、理事を中心に埼玉県八潮市の下水道陥没事故の現場に参りました。そして、埼玉県、また八潮市から、事故の原因、下水道行政の課題などを伺いました。大変な事故であって、そして、犠牲になられた方には改めてお悔やみを申し上げます。
県と市からは、点検の在り方、そして技術開発の必要性、そして複線化、事故対応から災害対応に移行したことに伴う各適用法へのスムーズなアプローチ、ロボティクス措置への円滑な移行などが指摘をされました。
今回の法律改正も、下水道事…
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9家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
御質問ありがとうございます。
県の下に多数の基礎自治体がありますので、今日の下水道直結の話とも限らないんですが、様々な細かな自治体が多数の橋を持っていたりするんですが、もう人手もないし技術的にも難しいので、束ねるということが決定的に重要と。その際に、隣近所の自治体が一緒になるということは一つの方法なんですが、なかなか誰が旗振るのというのは難しいところがありますよね。そうすると、より広域の行政単位である県、都道府県が一つの推進母体になるということはリーズナブルな話だと思います。
ただ一方で、今回の八潮の事故でよく分かったように、じゃ、都道府県ならば何で…
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10山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
最後はその市民に対する見える化というところも実は本当に御質問しようかと思っていたんですけれども、よく分かりました。先生の御説明、ありがとうございます。
次に、滝沢参考人に伺いたいと思います。
先ほど様々な視点から多くの論点を御提示をいただきまして、ありがとうございます。事前資料にも、先生、点検の重要性、検査の重要性が書かれている資料がございました。予測精度の高いモデルを使って管路を更新することで漏水事故件数が大きく減少するという御指摘もありました。つまり、科学的なエビデンスに基づくやはり検査、そして点検の重要性のことをおっし…
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- （上の発言）
11滝滝沢智東京都立大学都市環境学部特任教授
腐食のメカニズムは、先ほど御説明したとおり、もう分かっております。何が問題かというと、下水道管は非常に複雑に地下を錯綜しておりまして、その錯綜している中を点検して回るということが一番困難だということでございます。
中には、地下に潜ったり、また上がったりといった地域が、下水道管がございまして、この潜っているとか上がっているところ全てを点検をするということは、現在持っているような技術でもなかなかうまく点検が、十分な点検ができないということでございます。最近、あるＤＸのようなものを活用した点検のロボットの開発が進みつつございますけれども、まだまだ十分そういった困難な箇所がしっかりと点検できるところには至っておりません。
技術開発の問題としては、日本の下水道は地方自治体がやっておりますけれども、地方自治体そのものが技術開発を行うことは極めて難しい状況がございます。これにつきましては、是非とも国が、下水道、日本の下水道全体で使えるように、しっかりとした技術開発に資金、財政的な資金、技術的な援助も投入して国全体として技術開発をし、それを地方自治体の下水道担当部局が積極的に活用していくということが望ましいのではないかというふうに考えております。
12山本佐知子(自民)
どうもありがとうございます。
最後に、足立参考人、お願いいたします。
今、下水道事業の財政経営基盤の強化についてお話がありました。その中の官民連携、少し取り上げたいと思います。
この官民連携ですね、もし一層、今これをプッシュしているわけなんですけれども、これがますます広く社会で広がり、一層促された場合、大規模下水道の更新や今回のような事故が発生した場合の費用負担について、やはり円滑な資金投入の決断ができるのかという懸念があるんだと思います。事前資料には、むしろ官民連携の方が柔軟な資金調達ができるのではないかという箇所もあったかと思いますが、その辺に…
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13足足立泰美甲南大学経済学部教授
今、官民連携ということで、いわゆる官民連携につきましては、民間の参入障壁と市場形成との方向性、これが問題になります。
まず、なぜ下水道ＰＰＰがなかなか進まないのか、それには幾つか理由があります。例えば事業規模、例えば需要の減少、使用料の改定をしなくちゃいけない、更新需要の不確実性、長期契約自体も見えてこない。さらに、法的責任と、並びに権限、これも曖昧な状況がございます。加えまして、財源構造が複雑であり、データですね、データ自体がもう非標準化しています、標準化されておりません。に加えて、自治体の契約、管理能力をどう進めていくのか。さらに、市場競争が不足し…
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14山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
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