年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。
都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めますと、その平均的な人口は約八万人であります。比較すればかなり大きな規模であるということは想像に難くありません。
都市部での交通空白の課題認識とこれらの対策、そしてどのように解消することを想定しているか。また、本法律がこの課題解消に寄与する部分はどう整理されているのか。地域のみならず、国民全体へのユニバーサルサービスの提供ということが非常に重要なことでありますので、是非、酒井副大臣に答弁いただきたいと思います。
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礒崎哲史(国民)
計画を立てることが目標値になってしまって、コンサルに丸投げ、結果的には実現できなかったということがないようにしっかりと実効性を高く進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。
交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。
また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
三浦委員に具体的な例も入れて御指摘をいただきました。日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白につきましては、誰もがアクセスできる移動手段がない又は利用しづらいなど、いわゆる交通空白であるかどうか。具体的には、バス停や駅等からの距離が遠いだけではなく、近いけれども運行の頻度が少なく使いづらい、又は、近くて一定の頻度があるが、先ほどのお話では、高低差が大きく高齢者が利用しづらいなど、地域の実情や利用者目線を踏まえ、地方公共団体で判断していただくこととしております。
これに加えまして、地方公共団体や地域の方々がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識してい…
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- （上の発言）
60三浦信祐(公明)
年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。
都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めますと、その平均的な人口は約八万人であります。比較すればかなり大きな規模であるということは想像に難くありません。
都市部での交通空白の課題認識とこれらの対策、そしてどのように解消することを想定しているか。また、本法律がこの課題解消に寄与する部分はどう整理されているのか。地域のみならず、国民全体へのユニバーサルサービスの提供ということが非常に重要なことでありますので、是非、酒井副大臣に答弁いただきたいと思います。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
三浦委員も御承知だと思いますけれども、この参議院の国土交通委員会でも御視察をされた相模原市を始めとして、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、交通空白は全国的な課題でありまして、取組を一層加速する必要がございます。
こうした交通空白の解消を図るため、本法案で新たに創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業について言えば、都市部においても、バスの減便や廃止に伴うコミュニティーバスやデマンド交通の導入への活用が可能でございます。また、さきに申し上げた相模原市において導入を予定をされていますスクールバスを活用した公共ラ…
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62三浦信祐(公明)
参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。
なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆…
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63池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者等を協力しながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。
本事業の実施に当たりまして、労働関係法令の適用がある場合には、まずその遵守が求められることが前提となります。また、安全関係につきましては、本事業の創設により現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じまして、運転者の要件、運行…
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