2026年5月28日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 105 発言）
参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、先日報道されたフェンタニルの密輸と我が国との関わりについて伺います。
資料を御覧ください。報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取締局の高官が、中国などから出たフェンタニルの原材料などが我が国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、あわせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取締り協力に関する覚書を交わしたとされています。
政府として当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか、伺います。また、今回の覚書により、従来と比べてどのような協力が強化されるのか、その意義と今後の運用方針を伺います。
じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。
資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。
その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現在の状況と今後の運用の方針について伺います。
お答えいたします。 建設業においては、今般の中東情勢の影響により、工事中断による建設業者の資金繰りの悪化や工期延長についての懸念の声が寄せられていると認識をしております。 このため、本年三月と四月の二回にわたり、全ての公共発注者に対し、部分払い制度や前払金制度を適切に活用することや、必要な工期を確保するとともに、それに伴う必要経費を計上することなどについて文書で要請を行ったところでございます。 さらに、事業継続に懸念がある建設事業者等に対しましては、中小企業庁等において特別相談窓口が設置をされ、セーフティーネット貸付け等の金融支援制度も用意をされて…
柔軟かつ迅速な運用を強くお願いして、私の質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
71初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、先日報道されたフェンタニルの密輸と我が国との関わりについて伺います。
資料を御覧ください。報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取締局の高官が、中国などから出たフェンタニルの原材料などが我が国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、あわせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取締り協力に関する覚書を交わしたとされています。
政府として当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか、伺います。また、今回の覚書により、従来と比べてどのような協力が強化されるのか、その意義と今後の運用方針を伺います。
お答えいたします。 御指摘の米国からの連携につきましては、薬物全般を念頭に、海上保安庁と米国麻薬取締局との更なる連携協力の強化を図るため、先週、五月二十二日に彼末海上保安監とキング・アジア太平洋局長が薬物取締りに関する協力覚書に署名をしております。これにより、取締りに関する円滑な情報共有、相互研修の実施などが期待されるところでございます。 また、委員御指摘の報道につきましては承知しておりますけれども、米国麻薬取締局から日本政府に対し、フェンタニルが日本を経由している旨の指摘を受けた事実というのはございません。それについて、海上保安庁としても米国麻薬取…
73初鹿野裕樹(参政)
今の御答弁で、米国側が日本がフェンタニルの密輸の経由地であると発言した事実は確認されておらず、また、我が国が経由地となっている事実も政府として確認していないということは理解いたしました。政府としては、これまでも今回もその認識は一貫しているものと思います。一方で、今回の一部報道によって、あたかも米側が日本を経由地と明確に指摘したかのような印象が広がっている点は非常に残念に思います。 我が党としても、フェンタニルをめぐるリスクは以前から注目してまいりました。参政党の神谷代表も、令和六年の国会質疑などで、国内流入や他の薬物に混入され発見が困難となるリスクを指…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
初鹿野委員は、警察官としてしっかり頑張ってこられました。海上保安庁も、法執行機関として、取締りに対しても強化をしながら取り組んでいるところでございます。 近年、我が国の海上における薬物密輸は、一度に大量の薬物を密輸する事犯が相次いで発生をし、二年連続して一トンを超える薬物を押収しており、密輸量の大口化、手法の巧妙化も顕著となっており、外国犯罪組織の関与も疑われます。 こうした国際的な組織犯罪への対応をするためには国際連携の強化が不可欠となっており、五月二十二日に、海上保安庁と米国麻薬取締局は、更なる連携協力の強化を図るため、薬物取締りに関する協力覚書…