お答え申し上げます。
気象庁を含みます国土交通省では、様々な気象災害に対応するため以前から防災気象情報の見直しを随時行ってまいりましたが、その結果、複雑で分かりにくいとの国民の声もいただいておりまして、その改善が課題となっておりました。
このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正し、洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルの数字も明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものといたしました。これらの情報は明日五月二十九日に運用を開始するところ、これに万全を期すために、前日である今日午後からシステムを切り替え始めまして、新たな情報の運用を順次開始いたします。
今回大変大きな情報の変更となることから、委員御指摘のとおり、住民の皆様にしっかりと御理解いただくことが重要であると認識しております。このため、国土交通省では、警報等を国民の皆様に伝える報道機関や避難指示を行う市町村等へ繰り返し説明を行ってまいりました。また、報道や自治体広報紙などにより、高い頻度で新しい情報の周知に協力していただいております。
加えて、国土交通省では、様々なチラシ、リーフレットやショート動画等を作成し、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信、講演会の開催、駅などにおけるポスター掲示など、あらゆる機会を捉えて周知、広報に努めており、引き続きこれらの取組をしっかりと行ってまいります。
5
辻元清美(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6辻元清美(立憲)
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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7
若井敦子(自民)
自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は、停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、集中豪雨によって毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを見直していくことが大切であることは言うまでもありません。
私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、総称しまして木曽三川が流れており、長年にわたる木曽三川による氾濫によって深刻な水害の歴史を有する地域であります。このような背景から岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした…
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- （上の発言）
8野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
気象庁を含みます国土交通省では、様々な気象災害に対応するため以前から防災気象情報の見直しを随時行ってまいりましたが、その結果、複雑で分かりにくいとの国民の声もいただいておりまして、その改善が課題となっておりました。
このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正し、洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルの数字も明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものといたしました。これらの情報は明日五月二十九日に運用を開始するところ、これに万全を期すために、前日である今日午後からシステムを切り替え始めまして、新たな情報の運用を順次開始いたします。
今回大変大きな情報の変更となることから、委員御指摘のとおり、住民の皆様にしっかりと御理解いただくことが重要であると認識しております。このため、国土交通省では、警報等を国民の皆様に伝える報道機関や避難指示を行う市町村等へ繰り返し説明を行ってまいりました。また、報道や自治体広報紙などにより、高い頻度で新しい情報の周知に協力していただいております。
加えて、国土交通省では、様々なチラシ、リーフレットやショート動画等を作成し、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信、講演会の開催、駅などにおけるポスター掲示など、あらゆる機会を捉えて周知、広報に努めており、引き続きこれらの取組をしっかりと行ってまいります。
9若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
あしたからの運用ということで、混乱を来さぬよう、丁寧な御説明、広報をお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
平時から災害に備えることは極めて重要であることは言うまでもありませんが、一たび大規模な災害が発生すると地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、その場合は国による支援が不可欠となってまいります。
岐阜県においても、平成三十年七月の豪雨災害では県内初の大雨特別警報が十六市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、中小河川の氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。…
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10林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
昨年六月に災害対策基本法が改正され、国による災害時の地方自治体への支援体制の強化のため、専門人材の確保、資機材の整備を進めるとともに、多様な主体との連携強化を図ることとされました。
これを受けまして、国土交通省としては、災害対応に係る専門的な知識、経験を有する人材をテックフォース予備隊員として募集し、本年四月一日時点で三百四十二名を登録するなど、隊員の充実を図ってございます。
また、災害協定を締結した建設業など民間企業、団体、学識者をそれぞれテックフォースパートナー、テックフォースアドバイザーと位置付け、例えば、本年五月十四日時…
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11若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
国民の命と暮らしを守るため、引き続き力強いお取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
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