2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答え申し上げます。
都市再生特別措置法が制定されました二〇〇二年当時、我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下などの課題を抱えてございました。
このため、二〇〇一年の四月に経済対策閣僚会議で決定をされました緊急経済対策を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置され、その後、都市再生本部における検討を踏まえ、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上、すなわち都市の再生を図るために、二〇〇二年に都市再生特別措置法が制定されたところでございます。
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蓮舫(立憲)
二〇一五年、居住地域の三三％だった少子高齢化地域が二〇五〇年には五六％になる。東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計のリスクを、私は物すごく懸念しているんです。それはすなわち、住む人がいなくなると同時に、消費者数の数、消費者の数、一人当たりの消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても、人がいなくなれば、それはビジネスが成り立たないからです。 四枚目の資料で付けているんですが、国交省は、市町村人口規模別の施設の立地確率を一覧表にしています。この表の見方と、懸念…
お答えいたします。
御指摘の資料は、百貨店、大学などの施設が一つでも存在する自治体の割合が五〇％から八〇％になる市町村の人口規模を示したもので、例えば、これ右の上に書いていますが、百貨店でございますと、二十二・五万人の人口規模の市で存在する確率は五〇％であることを示しております。
今後、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。
40蓮舫(立憲)
二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が…
お答え申し上げます。
都市再生特別措置法が制定されました二〇〇二年当時、我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下などの課題を抱えてございました。
このため、二〇〇一年の四月に経済対策閣僚会議で決定をされました緊急経済対策を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置され、その後、都市再生本部における検討を踏まえ、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上、すなわち都市の再生を図るために、二〇〇二年に都市再生特別措置法が制定されたところでございます。
42蓮舫(立憲)
バブル崩壊以降、土地の下落が止まらなくなった。少子高齢化、情報化等の進展、産業構造転換の必要が背景にあって立法された。この立法背景は第一条目的条項となり、十四条にその目的を受ける形で、総理が基本方針を作るときに第三項を規定したんですね。
それを、今回の法改正で三項は削除をしました。そして基本理念を新たに追加した。それはなぜですか。
お答え申し上げます。
本法律案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げに向けまして、官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、こうした官民連携によります町づくりの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。
国交省といたしましては、新たに設ける基本理念を踏まえまして、官民連携の取組を推進し、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地域の諸課題を解決する都市の再生を進めてまいりたいと存じます。
44蓮舫(立憲)
立法はそもそも、平成十三年の緊急経済対策を背景にしているんです。あれから二十四年たちました。四半世紀です。状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で、法案の目的は変えないで、基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策というのが果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。
この法律の枠組みで、急速に進む人口減少、止まらない若者の地方離れ、進む東京への一極集中、高齢化、過疎化、生活サービスの提供の変化、この全ての課題にこの法案で取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか、大臣。