先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。
国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。
これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれば八〇％の確率で施設や店舗の立地は可能になるんですが、百貨店などの大型商業施設は、同じく八〇％の確率で立地可能になるには二十七万五千人の需要が、人口規模が必要としているんです。さらには、将来人口推計に基づく二〇四〇年の人口規模になった場合、立地確率が五〇％を下回る市町村も出していて、百貨店は三割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店等は二割を超える市町村で店舗や施設が消える可能性を指摘しています。病院、銀行、介護などの施設も一割を超える施設でなくなると言われている。
基となった国交省のデータが発表されたのは今から十二年前です。あれから十二年が経過しました。このとき指摘されていた将来の不安定な要因は、何か軽減されましたか。
31岡岡本利久内閣官房内閣審議官
御指摘の気仙沼市におきますアンケート調査におきましては、どのようなときにジェンダーギャップ、男女格差を感じるかという設問に対し、例えば、女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく。社用車の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある。仕事の有無にかかわらず、家事は必ず女性が行うもので男性はやらなくてよいという暗黙の了解があるといった回答があったものと承知をしております。
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蓮舫(立憲)
すごくリアルな声だと思うんですよ。本当に過疎がかなり進んでいると、そもそも働く場所がない。介護施設か農協、郵便局や役場ぐらいしかない。私たちの世代（三十代）、地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、女の人が料理をよそったりビールをついだり、男の人がずっとしゃべっている。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな、嫌だな。こういう認識ってやっぱりすごくまだ残っているんですね。この若い世代と地域のギャップ、どういうふうに改善していけばいいか。
どんなに箱物やハー…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
もうまさに今おっしゃった御指摘のとおりなんだろうと思いまして、やっぱり田舎は狭い地域ですから、やっぱり地域のそのコミュニティーの中で参加する会合等もありますし、また近所の方から話しかけられたりとか、そういうプレッシャーもあるんだろうと思います。
そういう意味では、働き場をしっかり見付けていくということ、それから、田舎にいてもある程度都会のにおいがするような地域が近くにあるとか、そういったことは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、現場のその若い方、女性の方を含めていろんな方のお話を聞きながら、地域のこれからの担い手の皆さん方の意見を尊重してい…
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- （上の発言）
34蓮舫(立憲)
先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。
国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。
これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれば八〇％の確率で施設や店舗の立地は可能になるんですが、百貨店などの大型商業施設は、同じく八〇％の確率で立地可能になるには二十七万五千人の需要が、人口規模が必要としているんです。さらには、将来人口推計に基づく二〇四〇年の人口規模になった場合、立地確率が五〇％を下回る市町村も出していて、百貨店は三割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店等は二割を超える市町村で店舗や施設が消える可能性を指摘しています。病院、銀行、介護などの施設も一割を超える施設でなくなると言われている。
基となった国交省のデータが発表されたのは今から十二年前です。あれから十二年が経過しました。このとき指摘されていた将来の不安定な要因は、何か軽減されましたか。
35佐佐々木正士郎国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
百貨店、病院、介護などの個別のサービス提供事業者が存在する市町村数について、国土のグランドデザイン二〇五〇策定時の資料の出典である平成二十六年の経済センサス調査と直近の令和三年で比較すると、施設によって多少の違いはあるものの、個別のサービス提供事業者が存在する自治体の数はおおむね横ばいとなっております。
他方、今後につきましては、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。
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36蓮舫(立憲)
大きな流れ、トレンドの傾向は変わらない、立地が不可能になっていく可能性の市区町村は、なお依然リスクとして存在をしている。さらには、コロナ禍を経て、二〇二〇年十月、国交省は、二〇五〇年を展望した国土の方向性と課題を公表して、国土の長期展望専門委員会の中間とりまとめを発表しました。
この中で、少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。
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37佐佐々木正士郎国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
委員御指摘の資料では、若年人口比率が一〇％以下かつ高齢人口比率が四〇％以上となる少子高齢化地域は地方圏を中心に増加するとし、二〇一五年に居住地域の約三三％であったものが、二〇五〇年には地方圏を中心に増加し、約五六％になる見通しであることを指摘しているところでございます。
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