お答え申し上げます。
若い世代の男女におきましては、男女共に働き、共に子育てをすることが一般化している一方で、職場を含む地域社会におきましては、男は仕事、女は家庭等の固定的な性別観が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。
こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があると認識をしております。
岡本利久内閣官房内閣審議官
2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
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蓮舫(立憲)その意味でいうと、東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は、官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。だから、どんな努力をしたらいいかって、前例はそういうところにもあるんです。
内閣府にお伺いしますが、地域働き方・職場改善関係会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました。簡単で結構です。
お答え申し上げます。
若者や女性を含め、個人のライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。
こうした中で、御指摘の地域働き方・職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進に取り組む地域密着型の活動を促進し、その全国的な波及を目指すための取組を、有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。
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蓮舫(立憲)二枚目の資料なんですが、特に女性は進学等で都市部に出ると就職等で地元に戻る者が少ない、若い世代の男女の意識の変化と職場を含む地域社会の現状のギャップが若者層の転出行動になっていると指摘しているんです。
どんなギャップでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
若い世代の男女におきましては、男女共に働き、共に子育てをすることが一般化している一方で、職場を含む地域社会におきましては、男は仕事、女は家庭等の固定的な性別観が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。
こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があると認識をしております。
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蓮舫(立憲)このギャップ、とっても大きいんですよね。東京では一人で暮らしている女性に対して、まだ結婚しないの、あるいは子供はまだなのって、もうほとんど聞かれない、むしろハラスメントに近い。でも地方では、まだこういう声が職場や地域で残っている。それは女性にとって、若い人たちにとって、物すごく意識のギャップがあると思っているんです。 国交省の調査でも、実際に、女性は家庭を守るべきという意識からの脱却、女性が働きやすい職場環境の構築が重要と指摘しているんです。女性の声を政策に反映させるためには、女性の地方離れを止めることが、これが必至だと思っているんです。 更に内閣府…
御指摘の気仙沼市におきますアンケート調査におきましては、どのようなときにジェンダーギャップ、男女格差を感じるかという設問に対し、例えば、女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく。社用車の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある。仕事の有無にかかわらず、家事は必ず女性が行うもので男性はやらなくてよいという暗黙の了解があるといった回答があったものと承知をしております。
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蓮舫(立憲)すごくリアルな声だと思うんですよ。本当に過疎がかなり進んでいると、そもそも働く場所がない。介護施設か農協、郵便局や役場ぐらいしかない。私たちの世代（三十代）、地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、女の人が料理をよそったりビールをついだり、男の人がずっとしゃべっている。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな、嫌だな。こういう認識ってやっぱりすごくまだ残っているんですね。この若い世代と地域のギャップ、どういうふうに改善していけばいいか。 どんなに箱物やハー…