初鹿野裕樹 (参政党)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

ありがとうございます。

年代別の課題があるとのことですが、問題はその課題を乗り越えるだけの施策と予算がどれだけあるのかということだと思います。

そこで、予算について伺います。資料を御覧ください。

観光庁の令和八年度当初予算は千三百八十三億円ですが、そのうち約千三百億円は国際観光旅客税を財源としています。国際観光旅客税は国際観光の振興に使う目的税ですので、基本的にはインバウンドを意識した財源だと理解しております。では、残りの一般財源八十三億円が日本人の国内旅行向けなのかというと、そうでもありません。この中にも、訪日プロモーションや通訳ガイド制度の充実など、インバウンド関連の施策が入っています。

先ほど、三・二億人泊に向けたボトルネックを伺いました。そうすると、気になるのは、この目標達成に向けて、日本人の国内旅行、特に地方への宿泊、滞在を直接後押しする予算は一体どこにどれぐらいあるのかという点でございます。観光庁予算の中でそのような事業は具体的に何があり、予算規模はどの程度なのか、簡潔にお答えください。

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