今日は農水省にも来ていただいております。
資料の七ページ、食料安全保障強化政策大綱のポイントという部分を、資料を御覧になっていただければと思います。
この一番最後の囲みの部分に、化学肥料を二〇％減少する、二〇三〇年までに下水汚泥の資源化、使用量を倍増して、肥料のリンベースの使用量を、今、下水道部長の通達にもあった、国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということが閣議決定で明記をされています。
今、中国もリンについては輸入規制を、中国から見ると輸出規制をしているという報道もありますし、やっぱり大臣、これは本当にあるものを有効に使うというのは当たり前のことだと思いますし、それがやっぱりどうできるかというのが、先ほどナフサ不足で苦しんでいるリフォーム屋さん、また建築業者の皆さん、特に地方の方では非常にブレーキが掛かっていますから、やっぱりこういう使えるものをしっかりやると。まだ二千のうち十一ですから、まだ本当緒に就いたばかり、三年前の通達というのがなかなか加速をしない。
特に食料政策という部分でいえば、この安全保障の部分で、やっぱり前回いろんな大きなこの見直しをしたときもウクライナの問題というのが非常に如実に表れたときで、やっぱりそれが少し落ち着いて価格も安定をしたり輸入が普通に入ってくると何か忘れちゃって、なかなかその加速ができないと。
今回は、先ほども同僚議員からもお話があったように、長期化をするという前提で考えれば、やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。
是非そういう意味で、農水省は、この四〇％二〇三〇年、もうあと四年後ですから、向けてどんな対策を講じていくのか、その具体化の施策を御答弁をいただければというふうに思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤委員のお気持ち、そして御主張もよく理解をした上でお答えを申し上げたいと思います。
健康増進法では、望まない受動喫煙の防止のため、鉄道駅等の多数の利用者がいる施設について、原則として屋内禁煙とすること等が定められております。その上で、健康増進法上認められる条件を満たした喫煙場所の設置については鉄道事業者の判断となるため、御指摘のように喫煙場所の廃止を進めている事業者もある一方で、喫煙者にも配慮をして駅のホームやコンコースにおける喫煙場所の設置や駅舎外に設置された近隣の喫煙場所の案内などが行われている事例もあるところでございます。
鉄道利用者の中には…
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後藤斎(国民)
次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほどの中東情勢の緊迫化で、世界の肥料価格が高騰をしています。日本でも、今の分は大丈夫だけど、夏から秋以降、大変な状況になるということも言われていますし、ある方は、今回の中東情勢の悪化を踏まえた世界的な肥料の不足また高騰というのを肥料ショックというふうに呼んでいる方もいらっしゃいます。特にリンの部分では、リンの製造に不可欠な、リン肥料の製造に不可欠な硫黄が中東産が主流であるという形で、今ホルムズが少しずつですが動き始めているものの、まだまだ全面開通、開かれるということではありませんから、世界的なリン不足ということであ…
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52石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水汚泥からリンを回収して肥料化する施設は、令和八年四月末時点で全国に十一か所ございます。その内訳は、地方公共団体の下水処理施設が六か所、国土交通省による技術実証のための施設が五か所となっております。
委員御指摘の国交省の通知、これを発出した令和五年三月以降に増えた施設は五か所ございまして、いずれも国による技術実証のための施設でございます。そのほか、下水道施設として地方自治体が整備中の施設が一か所ございます。
以上でございます。
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- （上の発言）
53後藤斎(国民)
今日は農水省にも来ていただいております。
資料の七ページ、食料安全保障強化政策大綱のポイントという部分を、資料を御覧になっていただければと思います。
この一番最後の囲みの部分に、化学肥料を二〇％減少する、二〇三〇年までに下水汚泥の資源化、使用量を倍増して、肥料のリンベースの使用量を、今、下水道部長の通達にもあった、国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということが閣議決定で明記をされています。
今、中国もリンについては輸入規制を、中国から見ると輸出規制をしているという報道もありますし、やっぱり大臣、これは本当にあるものを有効に使うというのは当たり前のことだと思いますし、それがやっぱりどうできるかというのが、先ほどナフサ不足で苦しんでいるリフォーム屋さん、また建築業者の皆さん、特に地方の方では非常にブレーキが掛かっていますから、やっぱりこういう使えるものをしっかりやると。まだ二千のうち十一ですから、まだ本当緒に就いたばかり、三年前の通達というのがなかなか加速をしない。
特に食料政策という部分でいえば、この安全保障の部分で、やっぱり前回いろんな大きなこの見直しをしたときもウクライナの問題というのが非常に如実に表れたときで、やっぱりそれが少し落ち着いて価格も安定をしたり輸入が普通に入ってくると何か忘れちゃって、なかなかその加速ができないと。
今回は、先ほども同僚議員からもお話があったように、長期化をするという前提で考えれば、やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。
是非そういう意味で、農水省は、この四〇％二〇三〇年、もうあと四年後ですから、向けてどんな対策を講じていくのか、その具体化の施策を御答弁をいただければというふうに思います。
54佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答え申し上げます。
令和五年十二月に策定した食料安全保障強化政策大綱において、堆肥、下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％拡大するとの目標を掲げているところであります。
この目標の実現に向けては、下水汚泥などを供給する地方自治体、そして肥料を利用する農業者に加えまして、発生した下水汚泥を利用して、農業者が利用しやすく、広域流通にも適したペレット形態での肥料を製造する民間の肥料製造事業者などを含め、三者の連携が極めて重要というふうに認識しております。このため、農林水産省におい…
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55後藤斎(国民)
大臣、やっぱり農水省と国土交通省はしっかり連携をする、そして、官だけに任せておくと、やっぱり補助金がないと市町村、事業の具体はできないよということにもうなっています。そういう意味では、民間の力というものも活用しながら、この今苦しい時期だからこそそういう知恵を出して具体化をしていっていただきたいと思いますけれども、是非大臣の意気込みを簡潔にお願いしたいと思います。
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56金子恭之(自民)国土交通大臣
下水汚泥の資源化というのは非常に重要で、先日もエネルギーの分野から、ガス、そしてそれを使った電力の促進を図るべきだという御指摘もいただきました。今回は、食料安全保障上の重要な資源であるリンを豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えております。
肥料利用の課題としては、流通経路の確保、下水汚泥に由来する重金属に対する安全性への懸念、肥料化を行う施設の整備費用の確保などがあります。こうした課題に対しまして、今御指摘いただきましたように、農林水産省と強く連携をいたしま…
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