立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
まず、中東情勢を踏まえての国土交通省の対応について質問をいたします。
先ほど、山本理事からも御質問がございました。今、アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。一時的な停戦といいますか休戦状態ということでありますけれども、日本政府も、一刻も早くこの停戦あるいはもう終結に向かうように、水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれども、もう一段の努力を、少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思っております。
並行して、ホルムズ海峡を通過せずに調達できる代替調達の努力もされているようであります。国民にできるだけ不安感を与えないようにということで、発信についても気を付けておられるようでございます。石油元売会社に対する補助金も今行われております。とうとうといいますか、総額、この間の元売会社による補助金はもう八兆円を超えたということも聞いております。
そうした中で、今やっぱりまずは質問をさせていただかなければならないのは、ホルムズ海峡に滞留している船舶についてでございます。
先般、出光丸ですか、通過できたということも報道で見ましたけれども、四月二十一日時点では、ペルシャ湾内には日本関係船舶四十二隻、乗組員千人以上ということで、日本人は二十人がとどまっていると報告されています。この事案の発生から一か月以上が経過をして、船員の心身の負担や生活物資、医療の確保が極めて重要になっています。
現在も残っている船舶、船員の安否確認や、物資、医療支援及び安全な退避に向けた関係国や国際海事機関、ＩＭＯ、外務省との具体的な連携状況と今後の見通しについて伺います。
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山本佐知子(自民)
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問、水道事業についてです。
四月二十七日、国土強靱化推進会議が開催されました。そこで、国土強靱化年次計画二〇二六の素案が審議をされました。その中で、上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいということが明らかになりました。これは、広域化によって簡易水道事業が含まれるようになったと、評価対象が増えたためにその分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標、達成水準が抑えられてしまったということで、理由は理解できます。しかしながら、上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。水道施設の更新と耐…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。
山本委員に、上水道の施設の耐震化についての重要性の御指摘がございました。
水道施設の強靱化につきましては、能登半島地震の教訓等を踏まえまして、水道の耐震化を推進するとともに、これを着実に進めるため、複数の自治体が一体となって水道事業を運営する等の広域連携を推進することが重要であると思います。
耐震化につきましては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置付けまして、同計画に基づき必要な予算を確保をし、事業を推進しております。さらに、本年四月には、病院や避難所といった重要施設に接続する管路…
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13山本佐知子(自民)
ありがとうございます。着実に、そして各自治体の予算配分も是非よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
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- （上の発言）
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吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
まず、中東情勢を踏まえての国土交通省の対応について質問をいたします。
先ほど、山本理事からも御質問がございました。今、アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。一時的な停戦といいますか休戦状態ということでありますけれども、日本政府も、一刻も早くこの停戦あるいはもう終結に向かうように、水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれども、もう一段の努力を、少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思っております。
並行して、ホルムズ海峡を通過せずに調達できる代替調達の努力もされているようであります。国民にできるだけ不安感を与えないようにということで、発信についても気を付けておられるようでございます。石油元売会社に対する補助金も今行われております。とうとうといいますか、総額、この間の元売会社による補助金はもう八兆円を超えたということも聞いております。
そうした中で、今やっぱりまずは質問をさせていただかなければならないのは、ホルムズ海峡に滞留している船舶についてでございます。
先般、出光丸ですか、通過できたということも報道で見ましたけれども、四月二十一日時点では、ペルシャ湾内には日本関係船舶四十二隻、乗組員千人以上ということで、日本人は二十人がとどまっていると報告されています。この事案の発生から一か月以上が経過をして、船員の心身の負担や生活物資、医療の確保が極めて重要になっています。
現在も残っている船舶、船員の安否確認や、物資、医療支援及び安全な退避に向けた関係国や国際海事機関、ＩＭＯ、外務省との具体的な連携状況と今後の見通しについて伺います。
15新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
事態発生から二か月以上が経過し、ペルシャ湾にとどめ置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知しております。
日本関係船舶などの数でございますが、昨日の十六時時点の日本船主協会からの定時報告によりますと、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十隻でございます。その四十隻の乗組員数は千人弱、このうち日本人の乗組員数は今七人となっております。
国土交通省としましては、引き続き日本関係船舶に対して各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料などの必要物資につい…
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16吉田忠智(立憲)
関係者の努力に敬意を表します。
今、海事局長から特段の問題は発生していないということでありますけれども、ちょっと一点聞きたいのは、幾つか日本関係船舶が通過できておりますけれども、通過をできた経緯あるいは理由、それをお聞かせいただけますか。
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17新新垣慶太国土交通省海事局長
大変申し訳ございませんが、その逐一の、どのような経緯でやったかということにつきましては、様々なほかへの、船への影響なども考えられることから、コメントは控えさせていただいているところでございます。
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