2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
免許取得の費用軽減についての御指摘がございました。
物流は我が国の国民生活や経済活動を支える社会インフラであり、これを持続可能なものとするためにはトラックドライバーの担い手確保が喫緊の課題であります。トラックドライバーには、普通免許に加えて大型、牽引免許の取得が必要であり、御指摘の免許取得費用の負担が課題となっていると認識をしております。
このため、国土交通省としては、令和七年度補正予算を活用いたしまして、トラック事業者に対し、従業員の大型、牽引免許取得の一部費用について支援を行うなど、トラック事業者における人材確保、育成支援に取り組んでおります。
また、大型免許等を取得する場合には、一定の要件を満たせば、厚生労働省が所管しております教育訓練給付金等の支援制度の活用も可能と承知をしております。
引き続き、関係省庁とも連携をしまして、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組をしっかりと支援し、持続可能な物流の実現に向けて取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 高速道路のＳＡ、ＰＡにおいては、トラックで荷物を輸送するドライバーが男女問わず誰にとっても利用しやすくする観点から、委員御指摘のトイレやシャワー室などの必要な環境整備を進めていくことは大変重要であると考えております。 このうち、トイレについては、ＮＥＸＣＯにおいて、ＳＡ、ＰＡにおける利用実態を踏まえまして女性用トイレの個数を増やすなどの対応を取っているところでございます。また、シャワー施設についても、利用状況や周辺の休憩施設における施設の設置の有無等を勘案し、様々な工夫をしながら充実に努めているところであり、これまでに全国で二百…
是非よろしくお願いをいたします。
終わります。ありがとうございました。
138
平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 まずは、ドライバーの人材不足について伺ってまいります。 本改正案にもあるこの中継輸送施設というのは、主に大型トラックですとかトレーラーの利用を規定した、想定をした施設だと思います。しかし、このドライバーが大変不足している状況ということで、私、その原因の一つが免許取得の難しさにあるんじゃないかなと思っています。 プロのドライバーとして安全に運転、輸送を行ってもらうためには必要なことだとは思いますけれども、この大型免許の取得には、費用はおよそ三十五万円から四十五万円、二十日から四十日の通学が必要となるというこ…
139金子恭之(自民)国土交通大臣
免許取得の費用軽減についての御指摘がございました。
物流は我が国の国民生活や経済活動を支える社会インフラであり、これを持続可能なものとするためにはトラックドライバーの担い手確保が喫緊の課題であります。トラックドライバーには、普通免許に加えて大型、牽引免許の取得が必要であり、御指摘の免許取得費用の負担が課題となっていると認識をしております。
このため、国土交通省としては、令和七年度補正予算を活用いたしまして、トラック事業者に対し、従業員の大型、牽引免許取得の一部費用について支援を行うなど、トラック事業者における人材確保、育成支援に取り組んでおります。
また、大型免許等を取得する場合には、一定の要件を満たせば、厚生労働省が所管しております教育訓練給付金等の支援制度の活用も可能と承知をしております。
引き続き、関係省庁とも連携をしまして、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組をしっかりと支援し、持続可能な物流の実現に向けて取り組んでまいります。
140平山佐知子政府参考人など
問題意識を持って様々取り組んでくださっている、支援してくださっているということで、是非、引き続き現場の声も聞きながら進めていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、物流拠点の今後のあり方に関する検討会、この報告書を見ますと、現在は、物流拠点の整備ですとか配置が民間の各社ごとの判断に委ねられており、同じ地域内でも物流拠点の配置状況などが正しく把握されていないまま整備されている可能性があるということありました。ですから、物流拠点に係る需給の把握ですとか、この全体最適を見据えた上で、どう政策的に物流拠点の配置を考えていくかという視点が必要とされているとなさ…
141
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
本法案におきまして貨物自動車中継輸送事業というのは、特定、おっしゃったように、貨物自動車中継輸送施設において、二台以上のいわゆるトラック相互間での運転者の交代又は貨物の受渡しを行う事業や、トラック事業者に当該の施設を使用させる事業を考えています。
そこで、そのために、貨物自動車中継輸送の実施に当たっては、トラック事業者に加え、倉庫事業者、トラックターミナル事業者、不動産開発事業者が、計画の申請主体であるとともに、実際に特定貨物自動車中継輸送施設を建設する主体にもなることを想定をしておるところでございます。
142平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
この特定貨物自動車中継輸送施設ですが、高速道路のインターチェンジとか幹線道路に近くなければ効率的な中継地とはなりません。ですが、そういった好適地に、都合よくというか、土地はあるのかどうかという疑問というか、そういう懸念も出てきます。
政府として、そうした候補地幾つか念頭に置いていらっしゃるのか、また、逆に想定される場所、もし公表すれば、この土地確実に値上がりをしてしまって、整備費用かさむことも想定されますけれども、その点についてどう考えていらっしゃるのか、伺います。