2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
トラック運送業においては、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁することが基本でございますが、その前提として、委員御指摘のとおり、トラック事業者が原価計算を行い、輸送コストを正確に把握するということが重要になります。このため、国土交通省では、令和七年度補正予算を活用して、トラック事業者に対し、原価計算を行うためのシステムの導入に必要な経費の一部費用について支援を行っているところでございます。
こうしたシステム導入は適正原価制度の導入に向けたトラック運送事業者の対応にも資するというふうに考えてございまして、引き続き、関係省庁や業界団体とも連携し、その導入をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
政府は、二〇二八年度をめどに適正原価の告示を予定されていますね。午前中は三浦委員からも質問があったと思うんですけれども、やっぱり地元でお話を聞いても、この適正原価の告示、皆さんとっても期待しているんですね。やっぱり荷主との力関係でそもそも言い出せないところを、適正原価の告示がちゃんとなされると、その背中を押してくれるという期待が大きいです。
質問へのお答えがなかなか曖昧だったんですけれども、なかなか答えにくいところあろうかと思いますが、せめて姿勢というか心意気だけでも。現場では早い実現を望んでいる声が大きいので、いつ頃になりそうでしょうか。
お答え申し上げます。 昨年六月に成立しましたトラック適正化二法により導入されます適正原価制度につきましては、公布から三年以内、すなわち令和十年六月までに施行するということとされてございまして、現在準備を進めているというところでございます。 それに当たりまして、本年一月から三月にかけてトラック事業者を対象とした原価構造や運行形態等に関する実態調査を実施し、現在その集計作業を進めているというところでございます。 適正原価の告示に当たりましては一定の周知期間が必要であると考えてございますので、なるべく早くというふうには思っているところでございますが、一方…
よろしくお願いをいたします。 さらに、中小トラック事業者では、社長が営業もやるし、配車もやるし、それから経理まで担っていて、もう要は手が回らずに経理が丼勘定となっていることも指摘をされています。交渉したくても、原価計算そのものが十分にできていないんですね。ですから、交渉の前提となるデータがない、交渉材料をつくれないというのが現実でもあります。なので、必要なのは、適正原価を手間なく請求書に反映する、やっぱりＩＴだと思うんですよね。 国交省として、この適正原価、せっかく出す適正原価ですね、絵に描いた餅にしない、ＩＴ活用をどうサポートしていこうとお考えでし…
お答え申し上げます。
トラック運送業においては、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁することが基本でございますが、その前提として、委員御指摘のとおり、トラック事業者が原価計算を行い、輸送コストを正確に把握するということが重要になります。このため、国土交通省では、令和七年度補正予算を活用して、トラック事業者に対し、原価計算を行うためのシステムの導入に必要な経費の一部費用について支援を行っているところでございます。
こうしたシステム導入は適正原価制度の導入に向けたトラック運送事業者の対応にも資するというふうに考えてございまして、引き続き、関係省庁や業界団体とも連携し、その導入をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
導入したら支援するでは、ちょっと弱いかなと思うんですね。是非プッシュ型でお願いしたいなと思っています。 しかも、実は、全日本トラック協会も運賃交渉の参考資料に使えるようにと原価計算シートというのは提供しているんですよね。これはこれで有効なんですけれども、更に一歩進めて、もう日報を入れたらそのまま、長年の課題である荷待ち、荷役の対価、そして燃料サーチャージ、これも盛り込んで原価を付けて、それが請求書まで流れていくような一気通貫の仕組みといいましょうか、日報を入れたらそのまま請求書へ流れるようなデジタル日報請求連動システムとでもいうんでしょうか、こういった…
お答え申し上げます。 公共調達についてお尋ねございました。 国等が中小企業者との契約に当たり取り組むべき措置等を定めた、令和八年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針というものがございます。こちらの方針におきまして、物品の運送を伴う役務等に係る発注に当たっては、トラック事業者が適正な運賃を確保できるよう、燃料サーチャージ等に起因して追加で生じるコストを十分に考慮することが盛り込まれているところでございます。 これを踏まえまして、今後、国土交通省で定めることとしております令和八年度における国土交通省の中小企業者に関する契約方針におきましても同様の内…
最後の質問というか、お願いなんですけれども、中継施設のことでいろいろと健康維持のためにということで御質問あったんですけれども、中継施設でなくて高速道路のサービスエリア、パーキングエリアについての御要望を現場からお聞きしております。 今回の法案自体は、ドライバー不足の要因となっている長時間勤務、これを軽減することにつながり、ひいては三・六％と極端に低い女性ドライバーを増やすことにも資すると期待をしております。 現場の女性ドライバーの声なんですが、パーキングエリア、サービスエリアのトイレ、更衣室、シャワー室などが圧倒的に少ないという指摘があります。このイ…