岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官

2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱において、自動運転トラック等の導入促進のための環境整備の一つとして、その乗り入れが容易となるような施設整備を推進することなどが方向性として位置付けられておりまして、また、委員御指摘のとおり、自動運転トラックを二〇三〇年度までに千台導入することが目標として示されたところでございます。

現在、自動運転トラックにつきましては実証事業段階にございますため、現時点において本法案に基づく中継輸送施設の認定要件等を直ちに自動運転トラックの導入を前提としたものにするということは予定してございません。

一方で、本法案に基づき整備される中継輸送施設につきましては、委員御指摘のとおり、高速道路等の幹線道路に直結した施設も整備されることが想定され、自動運転トラック対応の拠点としても今後活用することが期待されます。このため、自動運転トラックを活用して中継輸送を行う事業に対し財政投融資を活用した支援措置を講ずることを検討しているというところでございます。

また、今般、公共性の高い新たな物流拠点及びこれと高速道路等とを連絡するための進入路に対し固定資産税等を軽減する新たな制度を国として創設しており、当該物流拠点や進入路は自動運転トラックの乗り入れにも対応し得るものであるというふうに考えてございます。

引き続き、自動運転トラック等の実証事業による結果や技術の進展、関係業界のニーズなどを踏まえながら、国として民間事業者による物流拠点の整備をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。

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