岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官

2026年4月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答え申し上げます。

トラックドライバーの担い手不足が深刻化している一方で、宅配便の取扱実績は、インターネット通販の拡大等によりまして年々増加しているところでございます。このため、御指摘ございましたとおり、本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしてございます。

御指摘ございましたコンビニエンスストアでの受取につきましては、各宅配事業者と各コンビニエンスストアチェーンとの間で、国の補助にはよらず、民間のビジネスベースで手数料等の条件について取決めを行った上で実施されているものと承知してございます。

コンビニエンスストア側からは、レジでの取扱時間が増える等の作業負担はあるものの、手数料収入に加えまして、荷物の受取のために店舗を訪れる方が店舗で新たに商品を購入する機会になるというメリットもあると、こういったため取り扱っているというふうに伺っているところでございます。

私どもとしましては、引き続き、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、宅配便の多様な受取方法の更なる普及、浸透に取り組んでまいります。

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