公明党の西田実仁でございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。
魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません。自動車整備の平均年収というのは、全産業の大体百万円ぐらい低いと、こう言われております。
この労務費の転嫁を進めるためには、今日お配りをしました、これ国交省の資料でありますけれども、損保会社と車体整備事業者、修理工場の価格交渉、ここで価格を決めていくことになるんですね。これなかなか複雑でして、自動車保険で修理をする場合には、いわゆるこの債務関係、債権債務関係は、ユーザーと損保会社にはありますけれども、損保会社と修理工場にはないんですね、ここに契約関係なしと書いてありますので。
非常に難しいんですが、ただ、価格交渉は、この損害保険会社、十九事業者と言いますけど、メガ四社であればもう超大企業、そして修理工場は約三万事業者ですけれども、大部分が中小零細、三、四人とか一人二人でやっているところもたくさんございます。そこの交渉によって決めるわけでありますので、なかなかこれ大変だということで、国交省の方にも、交渉に応じてもらえないとか、協定を先延ばしにされてしまうとか、経費を計上してもらえないと、もうこういう声が国交省の方に寄せられていると承知しております。
この価格は、じゃ、どう決まるかというと、左の下に、一般的な修理工賃の算定方法と書いて、工賃イコール赤の指数掛ける指数対応単価と。つまり、指数というのは、この作業に何分掛かるか、それを割り出して、そして単価というのは、レーバーレートという言い方をしますけれども、大体七千、八千、一万とか、いろいろ地域によって個別交渉で違ってきていますけれども、この掛け算で決まってくるんですね。
ですから、これ両方とも上げないと工賃は上がらない、工賃上がらなければ賃上げの原資もないと、賃上げの原資がないと人手不足で整備難民がどんどん日本中で生まれてくると、こういう関係にあるわけでございます。
この指数なんですけど、今言ったこの作業、ボルトを締めるのに何分掛かるとかという指数、これが誰が決めているかということなんですよ。実は、この損害保険会社が出資をする自研センターという株式会社がありまして、要するに損害保険会社の子会社みたいなものです、まあ出資会社ですけどね。そこが指数を決めているんですよ。それを使って修理工場と交渉すると。参考とは言いながら、事実上それが決まっているんですよ。
ですから、元々超大企業のところと超地方企業のところが交渉するだけでも大変なのに、その指数が超大企業が出資した自研センターで決められている。これ、しかも四十年ぐらい前の数字で、最新の先進自動車とかあるいは新材料とか、そういうものに対応していないと、こう言われていて、実態と全然合わないと。こう言われているところに国交省も目を付けていただいて、この標準作業時間、まあ指数ですね、この調査を令和七年度、国交省は行っていただきました。これ、どう活用するのか。また、国交省には、このいわゆる自研指数、自研センターがつくった指数では到底作業が終えられないと、こういう多くの声も寄せられていると聞きます。
国交省にお聞きしますが、この標準作業時間の調査の目的、またどのように活用するのか、公表について含めてお聞きしたいと思います。
66平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
今、一部の地域で進んでいることは認識しております。好条件であるということもあると思いますし、これから全国に普及させていくためにはコスト負担の課題を解決しなければいけないというところも認識しております。
ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。
最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。
国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフ…
この発言のページ
67沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
電力インフラを支える大型変圧器などの機器の円滑な輸送は国民の生活に直結するなど極めて重要である一方、道路構造の保全のため、一定寸法の重量を超える特殊車両の通行に当たっては、道路法に基づく事前の許可等が必要です。
この特殊車両の許可に当たっては、全長二十一メートル、総重量六十トン以内であれば一定の規格に類型化が可能なため自動審査化等の取組を進めているところですが、特に大型変圧器の場合には、全長が二十一メートル、総重量六十トンを超えるような寸法と重量が極めて大きい特殊車両で輸送する場合も多いと聞いております。そのような場合、起点から…
この発言のページ
68平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
私、電機メーカーで技術者をしておりました。大型の装置を扱っておりまして、もちろん細かな設計というものは時間がたたないと分からないんですが、大枠はもう最初の時点で分かっておりますので、先ほど触れていただいたように、早い段階からその情報を入手して、手続ができるだけ簡潔に早く、輸送に影響が出ないように進めていただきたいと思います。
今回、国内の航空ネットワーク、そしてＥメタン、バイオガス、最後には国土強靱化ということで、エネルギーインフラに触れております。今、中東情勢が非常に不安定になっておりますが、この委員会の持つ役割というものは…
この発言のページ
- （上の発言）
69
西田実仁(公明)
公明党の西田実仁でございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。
魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません。自動車整備の平均年収というのは、全産業の大体百万円ぐらい低いと、こう言われております。
この労務費の転嫁を進めるためには、今日お配りをしました、これ国交省の資料でありますけれども、損保会社と車体整備事業者、修理工場の価格交渉、ここで価格を決めていくことになるんですね。これなかなか複雑でして、自動車保険で修理をする場合には、いわゆるこの債務関係、債権債務関係は、ユーザーと損保会社にはありますけれども、損保会社と修理工場にはないんですね、ここに契約関係なしと書いてありますので。
非常に難しいんですが、ただ、価格交渉は、この損害保険会社、十九事業者と言いますけど、メガ四社であればもう超大企業、そして修理工場は約三万事業者ですけれども、大部分が中小零細、三、四人とか一人二人でやっているところもたくさんございます。そこの交渉によって決めるわけでありますので、なかなかこれ大変だということで、国交省の方にも、交渉に応じてもらえないとか、協定を先延ばしにされてしまうとか、経費を計上してもらえないと、もうこういう声が国交省の方に寄せられていると承知しております。
この価格は、じゃ、どう決まるかというと、左の下に、一般的な修理工賃の算定方法と書いて、工賃イコール赤の指数掛ける指数対応単価と。つまり、指数というのは、この作業に何分掛かるか、それを割り出して、そして単価というのは、レーバーレートという言い方をしますけれども、大体七千、八千、一万とか、いろいろ地域によって個別交渉で違ってきていますけれども、この掛け算で決まってくるんですね。
ですから、これ両方とも上げないと工賃は上がらない、工賃上がらなければ賃上げの原資もないと、賃上げの原資がないと人手不足で整備難民がどんどん日本中で生まれてくると、こういう関係にあるわけでございます。
この指数なんですけど、今言ったこの作業、ボルトを締めるのに何分掛かるとかという指数、これが誰が決めているかということなんですよ。実は、この損害保険会社が出資をする自研センターという株式会社がありまして、要するに損害保険会社の子会社みたいなものです、まあ出資会社ですけどね。そこが指数を決めているんですよ。それを使って修理工場と交渉すると。参考とは言いながら、事実上それが決まっているんですよ。
ですから、元々超大企業のところと超地方企業のところが交渉するだけでも大変なのに、その指数が超大企業が出資した自研センターで決められている。これ、しかも四十年ぐらい前の数字で、最新の先進自動車とかあるいは新材料とか、そういうものに対応していないと、こう言われていて、実態と全然合わないと。こう言われているところに国交省も目を付けていただいて、この標準作業時間、まあ指数ですね、この調査を令和七年度、国交省は行っていただきました。これ、どう活用するのか。また、国交省には、このいわゆる自研指数、自研センターがつくった指数では到底作業が終えられないと、こういう多くの声も寄せられていると聞きます。
国交省にお聞きしますが、この標準作業時間の調査の目的、またどのように活用するのか、公表について含めてお聞きしたいと思います。
70石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
事故車の修理の価格決定に用いられる各修理作業の標準的な作業時間につきましては、今委員の方から御説明ありましたとおり、株式会社自研センターが策定したいわゆる自研指数が幅広く使用されております。
しかしながら、車体整備事業者より、この指数の時間では終えられない作業があるという声が国土交通省に数多く寄せられているところです。こうした声が寄せられる理由としましては、自研指数というものが、この自研センターが定めた標準的な作業条件及び作業方法を前提につくられているというものでありますけれども、実際のこの修理作業というのはいろいろ様々でありま…
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71西田実仁(公明)
いつ頃公表しますか。
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72石石原大国土交通省物流・自動車局長
遅くとも今年の六月には公表したいと、このように考えております。
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