おはようございます。ありがとうございます。自由民主党の山本佐知子でございます。ありがとうございます。
本日、中東情勢の建設、建築業界への影響について伺います。
建設、建築の現場も御存じのように石油由来の原料、資材は多数使われており、軒並み価格が高騰しています。石油そしてナフサについては予算委員会でも多数御質問がありましたが、意外とこの建設、建築業への言及が少なかったものですから、今回お話しさせていただきます。
私の地元の三重県でも状況を調べますと、アスファルト、アスファルトが一番影響を受けていると思いますが、塗装用シンナー、生コンクリート、塩化ビニール管、防水材等々、あらゆる資材全般で二〇から五〇％値上げをしている、そしてまた不足感も顕在化しています。工事工程にも大きな影響が懸念されるとともに、いつ入ってくるか分からない、そういった先行き不透明感から新規の受注が足踏みするのではないか、こういう心配もあります。特に、大手は資材を確保できても、地元の、地場の小規模事業者はなかなか入手しにくい、塩ビ一本とか二本とか売ってくれないわけですね。
国交省として、まず流通の目詰まり解消、そして供給体制の安定化、これが必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
2
辻元清美(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官貫名功二さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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3辻元清美(立憲)
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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4辻元清美(立憲)
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
山本佐知子(自民)
おはようございます。ありがとうございます。自由民主党の山本佐知子でございます。ありがとうございます。
本日、中東情勢の建設、建築業界への影響について伺います。
建設、建築の現場も御存じのように石油由来の原料、資材は多数使われており、軒並み価格が高騰しています。石油そしてナフサについては予算委員会でも多数御質問がありましたが、意外とこの建設、建築業への言及が少なかったものですから、今回お話しさせていただきます。
私の地元の三重県でも状況を調べますと、アスファルト、アスファルトが一番影響を受けていると思いますが、塗装用シンナー、生コンクリート、塩化ビニール管、防水材等々、あらゆる資材全般で二〇から五〇％値上げをしている、そしてまた不足感も顕在化しています。工事工程にも大きな影響が懸念されるとともに、いつ入ってくるか分からない、そういった先行き不透明感から新規の受注が足踏みするのではないか、こういう心配もあります。特に、大手は資材を確保できても、地元の、地場の小規模事業者はなかなか入手しにくい、塩ビ一本とか二本とか売ってくれないわけですね。
国交省として、まず流通の目詰まり解消、そして供給体制の安定化、これが必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
6
永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。
原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られることから、需要家の皆様方からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要…
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7山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
経産省とも連携をするということでありまして、一本化するのは大事だと思いますけれども、やはり迅速に対応いただきたいと思っております。
また、新規受注がなくなりますと、資金繰りに非常に大きな影響が出てきます。もう物の流れを止めないということが一番重要だと思いますので、是非その迅速な対応及び情報発信ですね、足りているんだと、情報発信もお願いをしたいと思います。
次に、価格についてです。
公共事業ではスライドによって価格上昇分を担保するわけでありますけれども、このスライドも、毎月出ている、こんな分厚い電話帳みたいな建設物価版という…
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8小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
国土交通省としましても、委員御指摘のとおり、昨今の価格変動に対し適切な対応が必要と認識しております。
具体的には、直轄工事におきまして、単品スライド条項の適用に当たり、物価資料ではなく実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とする運用につきましてこの四月に各地方整備局等に周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っているところでございます。あわせて、こうしたスライド条項の運用などにつきまして、今週二十一日から業界団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用が周知されるよう取り組んでおります。…
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