私も過疎地で生まれ育ちましたので、おっしゃっていることは理解できます。
その上で、汚水処理の方式には下水道や集落排水による集合処理と浄化槽による個別処理がございますが、委員御指摘のとおり、地域の汚水処理施設の整備に当たっては、それぞれの地域で必要となる処理施設の規模などに応じて集合処理と個別処理を適切に組み合わせて対応することが重要でございます。
下水道施設の整備に向けては、これまで環境省や農林水産省と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、下水道施設の未整備区域について、集合処理と個別処理の適切な組合せの観点も含めて整備計画の見直しを進めてきたところであります。その結果、直近十年間で集合処理の整備計画区域は、約四割に当たる二十三万ヘクタール縮小いたしました。
また、既に下水道を整備済みの地域であっても、今後の人口減少等を見据え、下水道施設を廃止、縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきております。このため、令和七年度に、浄化槽への転換が下水道の更新よりも合理的な場合に下水道の撤去費用を補助する制度を創設したところでございます。
加えて、下水道を整備済みの区域を廃止、縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んだ下水道法の改正案を今国会に提出をいたしました。
国土交通省として、関係省庁と連携をいたしまして、人口減少を踏まえた集合処理と個別処理のベストミックスの取組を技術的、財政的に支援をし、持続可能な汚水処理システムの構築に取り組んでまいります。
142なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
今日は、人口減少時代の汚水処理と、併せて災害時の汚水処理について質問させていただきます。
先日、私は、地元の愛媛県の中の人口七千五百人ほどの過疎に悩む町に独り暮らしをしている高齢の女性から切実な声を聞きました。町から合併処理浄化槽への転換を進められている、いや、補助金も出るんだからと強く言われるんだけれども、独り暮らしなのに五人槽という大きな槽を前提にした説明で、これからの維持管理のことも考えるととても踏み切れない、この際、町外にいる息子のところへ移ろうかとまで思っているという声でございました。人口減少対策を言いながら、…
この発言のページ
143成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
汚水処理施設の整備を政府全体で推進する上で、合併処理浄化槽の整備や維持管理は非常に重要だと認識いたしております。環境省といたしましても、合併処理浄化槽の整備、維持管理に関しまして、循環型社会形成推進交付金などを活用した支援を進め、少人数高齢世帯の負担の軽減に努めているところでございます。
具体的に申し上げますと、浄化槽の整備につきましては、公衆衛生上重大な支障が生じるおそれがある特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の個人負担の軽減を行っているところでございます。また、維持管理につきましても、少人数高齢世帯の負担…
この発言のページ
144なながえ孝子政府参考人など
環境省がちゃんと予算付けをして、高齢世帯の少人数世帯に対して維持管理まで含めて支援策を講じていることはよく承知をしていますし、それはしっかりとやっていただきたいなと思っているんですが、併せてお願いしたいことがあります。自治体に対して、画一的な合併浄化処理槽、これ五人槽からやっぱり補助制度が始まってしまうので、この押し付けだけではなくて、生活実態に合った丁寧な運用を促していただきたいなと思っているんです。
例えば、集落ごとに小規模の施設を設けて、そこに各世帯からの排水を集めてくる農業集落排水という仕組みもあります。これを更に細かくして、何軒か合わせて地域…
この発言のページ
- （上の発言）
145
金子恭之(自民)国土交通大臣
私も過疎地で生まれ育ちましたので、おっしゃっていることは理解できます。
その上で、汚水処理の方式には下水道や集落排水による集合処理と浄化槽による個別処理がございますが、委員御指摘のとおり、地域の汚水処理施設の整備に当たっては、それぞれの地域で必要となる処理施設の規模などに応じて集合処理と個別処理を適切に組み合わせて対応することが重要でございます。
下水道施設の整備に向けては、これまで環境省や農林水産省と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、下水道施設の未整備区域について、集合処理と個別処理の適切な組合せの観点も含めて整備計画の見直しを進めてきたところであります。その結果、直近十年間で集合処理の整備計画区域は、約四割に当たる二十三万ヘクタール縮小いたしました。
また、既に下水道を整備済みの地域であっても、今後の人口減少等を見据え、下水道施設を廃止、縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきております。このため、令和七年度に、浄化槽への転換が下水道の更新よりも合理的な場合に下水道の撤去費用を補助する制度を創設したところでございます。
加えて、下水道を整備済みの区域を廃止、縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んだ下水道法の改正案を今国会に提出をいたしました。
国土交通省として、関係省庁と連携をいたしまして、人口減少を踏まえた集合処理と個別処理のベストミックスの取組を技術的、財政的に支援をし、持続可能な汚水処理システムの構築に取り組んでまいります。
146なながえ孝子政府参考人など
大臣、やっぱり日本はこれから人口減少時代、未曽有のところに入っていくことで、地域交通もそうなんですけれども、これまでやってきた方法が通じない。なので、ベストミックスを省庁を超えて、これ浄化槽、環境省ですから環境省からお答えがあるかなと思ったんですけど、生み出していかない時代になると思いますので、是非その先頭に立って、縦割りを排して頑張っていただきたいと思っています。
時間がないので次へ進ませていただきます。
災害時の汚水処理について伺いたいんですが、災害時のトイレの問題、避難所の問題というのはよく指摘をされています。
内閣府のガイドラインでは、避難…
この発言のページ
147岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
被災者の方が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう清潔なトイレを速やかに提供することが大切であり、そのためには様々なトイレの備蓄が重要でございます。内閣府におきましては、自治体向けに災害対策基本法の施行通知や防災基本計画により携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めているほか、令和六年能登半島地震等の課題を踏まえ、令和六年十二月に自治体向けの避難所の取組指針やガイドラインをスフィア基準等に沿って改定したところでございます。
全国の自治体では、令和六年十一月時点で約六千六百万回分の携帯トイレ、約二百三十万台の簡易トイレ、八十一…
この発言のページ
148なながえ孝子政府参考人など
その結果、どのぐらい準備できているかというのをお聞きしたかったんですけれども、時間がないので次の質問に移らせていただきます。
国交省としては、この避難所、マンホールトイレ、予算にも計上しまして、これを進めていこうということなんです。
私はこれは、下水道のマンホールの上に床板ですとか便座を置いて仮設の水洗トイレを造ろうという、とても有効だと思っていますが、下水道が壊れていると使えないんですよね。能登半島地震のときにも、実は水が少なくて、なくて、詰まりを起こしてしまって、結局、石川県内でマンホールトイレ、三市町で十基にとどまっているんですよね。
この辺…
この発言のページ