江戸時代、日光東照宮では、私の先祖である日光奉行、初鹿野信政が、堂者引き、現在でいう観光ガイドを組織化し、公認の案内人として位置付けた歴史がございます。言わば、公に認められたガイドの下で案内する仕組みが整えられたということです。
我が国は、早くから案内の質と内容に責任を持つ姿勢を培ってまいりました。外国人に何をどう伝えるかは、そのまま日本がどのような国として理解されるかに直結いたします。不正確な説明が広がることは、単なる観光の問題にとどまらず、我が国の歴史や文化の受け止められ方そのものに影響しかねません。こうした認識の下、通訳ガイドの質の確保について、国として責任を持って取り組むことをお願いしたいと思います。
最後の質問に移ります。
大阪・関西万博に向けて導入されたＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバス百五十台が運行に使われないまま保管され、ＥＶバスの墓場、塩漬けとの批判が出ています。
同社製バスについては、昨年、国交省の指示で全国三百十七台を対象に総点検が行われ、百十三台に不具合が確認された経緯があります。リコール対応も完了したとの説明を受けましたが、一昨日の報道では、大阪メトロが、安全性の懸念が解消されないとして、閉幕後の路線バスへの転用を断念したとされています。これら百五十台の購入費約七十五億円のうち、四十億円超が国の補助金と報じられています。
資料二枚目を御覧ください。
また、大阪府の吉村知事は大阪メトロに対し補助金の返還を求める考えを示していますが、国としては今回の補助金の扱いについてどのように対応するのか、お伺いいたします。
136木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、通訳案内士につきましては、業務に関して利用者などから苦情や問題が生じた場合には、通訳案内士法に基づき、当該通訳士の登録を行っている都道府県が、事実関係を確認の上、必要な措置や指導を行うこととしておるところでございます。
また、観光庁では、従来より都道府県に対する制度運用に関する助言を行ってまいりましたが、今後は、各都道府県に寄せられている苦情や意見の実態の把握に努め、その情報を集約した上で都道府県に提供することにより、ガイドの質の向上を図ってまいりたいと考えております。
観光庁といたしましては、今後とも、都…
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137
初鹿野裕樹(参政)
フランスでは、ルーブル美術館やモンサンミッシェル修道院などで有償のガイドを行えるのは、政府公認の資格を持つ者に限られております。また、ギリシャ、イタリアでも、遺跡や世界遺産、博物館などの有償ガイドは、原則として国家資格を持ったガイドに限られており、無資格で行うことは認められていません。
このように、歴史や文化を正確に伝えることが特に求められる場面では、一定の資格を求める考え方が諸外国で取られております。我が国でも、質の担保と通訳案内士の有効活用の観点から、世界遺産や国宝級の文化財などでは有償ガイドを一定の資格を有する者に限定する仕組みも有用ではないかと…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、歴史や文化、自然など、我が国や地域の魅力や価値を適切に伝えることができる質の高いガイドを確保することは、旅行者の満足度の向上や地方誘客の促進等を図る上で極めて重要であると認識をしております。
そのため、先ほど政府参考人から答弁したとおり、国土交通省では、通訳案内人に、案内士に対する研修の充実や、地域の魅力や価値を旅行者に伝えるガイド人材の確保、育成の支援など、ガイド全般の質の向上に取り組んでいるところであります。
私の地元にも日本遺産とかあるいは国宝のお寺とか様々な観光地があるわけでありますが、それぞれの地域の人たちが誇りを持って…
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- （上の発言）
139初鹿野裕樹(参政)
江戸時代、日光東照宮では、私の先祖である日光奉行、初鹿野信政が、堂者引き、現在でいう観光ガイドを組織化し、公認の案内人として位置付けた歴史がございます。言わば、公に認められたガイドの下で案内する仕組みが整えられたということです。
我が国は、早くから案内の質と内容に責任を持つ姿勢を培ってまいりました。外国人に何をどう伝えるかは、そのまま日本がどのような国として理解されるかに直結いたします。不正確な説明が広がることは、単なる観光の問題にとどまらず、我が国の歴史や文化の受け止められ方そのものに影響しかねません。こうした認識の下、通訳ガイドの質の確保について、国として責任を持って取り組むことをお願いしたいと思います。
最後の質問に移ります。
大阪・関西万博に向けて導入されたＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバス百五十台が運行に使われないまま保管され、ＥＶバスの墓場、塩漬けとの批判が出ています。
同社製バスについては、昨年、国交省の指示で全国三百十七台を対象に総点検が行われ、百十三台に不具合が確認された経緯があります。リコール対応も完了したとの説明を受けましたが、一昨日の報道では、大阪メトロが、安全性の懸念が解消されないとして、閉幕後の路線バスへの転用を断念したとされています。これら百五十台の購入費約七十五億円のうち、四十億円超が国の補助金と報じられています。
資料二枚目を御覧ください。
また、大阪府の吉村知事は大阪メトロに対し補助金の返還を求める考えを示していますが、国としては今回の補助金の扱いについてどのように対応するのか、お伺いいたします。
140石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答えいたします。
今委員から御紹介ありましたとおり、去る三月三十一日に大阪メトロにおいて、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後は使用しない旨を公表したと承知しております。
国土交通省としましては、こうした大阪メトロの方針を踏まえ、今後、補助金返還を求めてまいります。
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141初鹿野裕樹(参政)
どうもありがとうございました。
時間が参りましたので、私の質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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142なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
今日は、人口減少時代の汚水処理と、併せて災害時の汚水処理について質問させていただきます。
先日、私は、地元の愛媛県の中の人口七千五百人ほどの過疎に悩む町に独り暮らしをしている高齢の女性から切実な声を聞きました。町から合併処理浄化槽への転換を進められている、いや、補助金も出るんだからと強く言われるんだけれども、独り暮らしなのに五人槽という大きな槽を前提にした説明で、これからの維持管理のことも考えるととても踏み切れない、この際、町外にいる息子のところへ移ろうかとまで思っているという声でございました。人口減少対策を言いながら、…
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