ありがとうございます。
今の答弁の中で、最短で令和八年度中ということで触れていただきました。これ、元々七年近く掛かるとされていたものが本当に短縮されているという取組であることは理解はしておりますが、ただこれ、最短で令和八年度中ということなんですが、現地の皆様、八年度中に終わるというふうに考えている方も多くおりますので、現地の皆様が安心して生活できるような迅速な対応を進めていただきたいと思います。
そして、今回、土地境界の問題を取り上げましたが、私が現地を訪れた際、側方流動の原因となった液状化、これについても住民の皆様から声をいただきました。実際、私が訪問した場所においても地面から地下水が湧き上がっており、雨が降っていないのに地面に水がたまっているという状況もございました。復旧復興に向けては様々な課題があると思いますが、こちらの対応も併せてお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、テーマを変えまして、国際海底ケーブルについて質問をさせていただきます。
我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における国際海底ケーブルの重要性は言うまでもございません。
一方で、世界では、意図的に海底ケーブルを切断したと考えられる事案が報じられております。また、我が国周辺は多くの海底ケーブルが敷設されていることもあり、損壊事案が集中しているエリアでございます。また、物理的な脅威だけでなくサイバー的な脅威も増大しており、国家として対応強化が急務であると考えております。
そこで、海底ケーブルの防護の観点から質問をしたいのですが、海底ケーブルの防護、どの省庁の所管なのかというと、第四期海洋基本計画においては、海底ケーブルの安全対策に係る機関として、警察庁、総務省、そして国土交通省が言及されております。
まず、国土交通省に対して、海底ケーブルの警備強化について、昨年十二月四日の参議院外交防衛委員会において国民民主党の山田吉彦議員から質疑があり、取り上げております。様々な課題があると認識はしておりますが、海底ケーブルの防護の現状をどう認識しているのか、国土交通省にお伺いいたします。
80佐佐々木俊一国土交通省政策統括官
内灘町などの液状化被災地におきましては、道路などのインフラにつきまして、応急的な復旧、こちらにつきましては完了し、日常の交通などは既に確保されているものとお聞きしております。
その上で、今後、本格的なインフラ復旧を図ることが必要になります。そのためには、先ほど来お聞きしておりますとおり、引き続き土地境界の再確定、これ必要でありますので、しっかりと進めさせていただきたいと思います。
また、御指摘いただきました専門人材、土地家屋調査士を始めとする専門人材につきましても、こちらにつきましても、しっかり体制を組んで必要な作業が進められるようにしなきゃいけない…
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81平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁にもありましたように、地域との、各自治体との連携を密に取りながら進めていただきたいと思います。
最後に金子大臣にお聞きしたいんですが、能登半島の復旧復興関係予算の中に地籍調査という項目がございます。この項目、令和七年度補正予算では約二億円でございましたが、令和八年度当初予算は約三十二億円の内数とされており、どの程度の規模なのかが明らかとなっておりません。予算というものは政府の方針を示す大切な数値だと考えておりますが、令和八年度予算からは土地境界の問題に対する政府の思いが見えてこないと私は考えております。
そこで、最…
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82
金子恭之(自民)国土交通大臣
平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界につきましては、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。このため、国土交通省としては、土地境界再確定加速化プランに基づきまして、予算や体制の確保を図ることなどを通じて、関係自治体等と緊密に連携をしながら、本来七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査を、最短で二年となる令和八年度中に完了できるよう取り組んでいるところであります。
特に、自治体における人員体制につきましては、国土交通省から全国の…
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- （上の発言）
83平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
今の答弁の中で、最短で令和八年度中ということで触れていただきました。これ、元々七年近く掛かるとされていたものが本当に短縮されているという取組であることは理解はしておりますが、ただこれ、最短で令和八年度中ということなんですが、現地の皆様、八年度中に終わるというふうに考えている方も多くおりますので、現地の皆様が安心して生活できるような迅速な対応を進めていただきたいと思います。
そして、今回、土地境界の問題を取り上げましたが、私が現地を訪れた際、側方流動の原因となった液状化、これについても住民の皆様から声をいただきました。実際、私が訪問した場所においても地面から地下水が湧き上がっており、雨が降っていないのに地面に水がたまっているという状況もございました。復旧復興に向けては様々な課題があると思いますが、こちらの対応も併せてお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、テーマを変えまして、国際海底ケーブルについて質問をさせていただきます。
我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における国際海底ケーブルの重要性は言うまでもございません。
一方で、世界では、意図的に海底ケーブルを切断したと考えられる事案が報じられております。また、我が国周辺は多くの海底ケーブルが敷設されていることもあり、損壊事案が集中しているエリアでございます。また、物理的な脅威だけでなくサイバー的な脅威も増大しており、国家として対応強化が急務であると考えております。
そこで、海底ケーブルの防護の観点から質問をしたいのですが、海底ケーブルの防護、どの省庁の所管なのかというと、第四期海洋基本計画においては、海底ケーブルの安全対策に係る機関として、警察庁、総務省、そして国土交通省が言及されております。
まず、国土交通省に対して、海底ケーブルの警備強化について、昨年十二月四日の参議院外交防衛委員会において国民民主党の山田吉彦議員から質疑があり、取り上げております。様々な課題があると認識はしておりますが、海底ケーブルの防護の現状をどう認識しているのか、国土交通省にお伺いいたします。
84坂坂巻健太海上保安庁次長
お答えいたします。
海上保安庁では、平素から、巡視船艇、航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を実施しております。また、関係省庁や関係事業者等から国際海底ケーブルが敷設されている周辺海域において不審な船舶がいるといった情報があった場合には、防衛省を始めとした関係機関と連携を緊密に図りつつ、適切に対応することとしております。
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85平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
今の答弁の中で防衛省という言葉も出てきました。連携をしながら進めていただきたいと思いますが、今日、防衛省の方にもお越しいただいております。防衛省にお聞きしたいと思います。
世界では、海軍や沿岸警備機関が海底ケーブル防護に関与するのが一般的である一方、日本では、警察庁や総務省には実動部隊がなく、また海上保安庁も非軍事組織であるため、高烈度の有事には限界があると指摘されております。
こうした脆弱性を踏まえ、有事のケーブル切断を防ぐためどのような対策を講じていくのか、防衛省の参考人の方にお伺いしたいと思います。
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86松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
海底ケーブルは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラであり、防衛省としてもその安全性の確保は極めて重要であると考えてございます。
防衛省におきましては、海上自衛隊の哨戒機によりまして我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦などを柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を行っているところでございます。加えまして、滞空型無人機や衛星など様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集、警戒監視体制を構築していくことが重要だと考えておりまして、そのための能力強化にも取り組んでいるところでございます。
…
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