地域に根差した食ですとか、それから地域に根差した伝統工芸、こういったものをしっかりとインバウンドの方々に御購入いただく、消費いただくということが重要ではないかと考えております。
木村典央観光庁次長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
前後のやりとり
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蓮舫(立憲)その取組の考え方を伺わせていただきたいんですが、訪問客が増えると観光客対象のお店が増えますね。で、地域住民向けの生活に必要な店が一方で減る傾向にあるんです。土地所有者は、観光客向け店舗に家賃を高く設定する傾向もこれ明らかになっています。そうなると、チェーン店などの大資本が地域に参入しやすくなる。地域外資本の店だと、観光客の売上げは地域外に流出するんです。それは地域にとっての経済的損失につながるんです。 地域でのこれまでのいわゆる地域住民用のお店が減ることは、地域固有性の喪失にもつながる、地域住民の生活利便性が下がる、こういう問題にはどうやって対応するん…
お答え申し上げます。 消費につきましては、委員先ほど来申し上げられているとおり、全体で九・五兆でいっているところでございますが、インバウンドの旅行者自体もそうでございますし消費額もそうでございますが、大都市に偏在しているというような、そういった傾向がございます。 私ども観光庁といたしましては、先ほど来御答弁申し上げているように、そういったその大都市に集中しているインバウンドのお客さんをなるべく地方に行っていただくと。行っていただくだけじゃなくて、そこで消費をしっかりしていただくための、そういったコンテンツ造成につきまして様々な点から取り組んでいるとこ…
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蓮舫(立憲)いや、全くかみ合っていませんよ。
観光客が増えれば、観光客用の店が増える、それまでの地域住民用の店が減る傾向にある。家賃が高くなると、大手資本、チェーン店等が入りやすくなる、地域性が失われていく。消費を増やすとこの悪循環も増えるんじゃないんですか、その対策は何ですかと伺っているんです。
- （上の発言）
地域に根差した食ですとか、それから地域に根差した伝統工芸、こういったものをしっかりとインバウンドの方々に御購入いただく、消費いただくということが重要ではないかと考えております。
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蓮舫(立憲)観光地はすごい努力を行っているんです。今の事務方の浮ついた答弁などのレベルじゃないですよ。経済効果や雇用は求めたいけれども、地域が疲弊する、地域が壊れるのは避けたい。自治体や関係者が不断の努力を行っているんです。 例えば石川県金沢市、条例で、地域で販売する土産品に制限を掛けています。歴史的町並みが残る地区にある日用品販売以外の店舗では、主に伝統工芸品など、金沢にゆかりのある物品しか販売できないようにしているんです。例えば東京の銀座、地区計画で、銀座に立地する宿泊施設の一部屋当たりの最低面積を決めることによって、実質的にカプセルホテルのような狭小宿泊施設…
お答え申し上げます。 御質問いただきましたとおり、観光庁では、令和五年十月に観光立国推進閣僚会議において取りまとめられたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域が行う様々なオーバーツーリズム、住民の質の確保の向上に向けた取組の支援を行っているところでございます。令和五年補正予算と令和六年度の補正予算で合計九十億が措置されたところでございますが、これによりまして、延べ六十を超える地域の取組を支援したところでございます。 取組事例につきましては、観光庁の方でしっかりと収集いたしまして、様々な自治体、関係者に対して展開…
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蓮舫(立憲)そうなんです。令和五年度の補正予算で五十億、令和六年度の補正予算で四十億。これ、二〇二三年にまとめたオーバーツーリズム未然防止・抑制による持続可能な観光推進のために自治体事業を補助してきたんですね。二年掛けて実証実験的な取組を具体的に行いました。その弊害の実態と対策を把握しているんですよ、もう既に。
例えば岐阜県の白川郷、人口千五百人の村に年間二百十五万人、村民の千四百倍以上の観光客。主な弊害事例、対策、助成事業の中身、成果を簡単に教えてください。