お答え申し上げます。
戦略的な訪日プロモーションにつきましては、インバウンド市場の多様化及び需要の分散に向けた地方への誘客を促進すべく、日本政府観光局を通じまして訪日プロモーションを実施する事業でございます。このうち、令和八年度当初予算におきまして、国際観光旅客税を充当するものについては、八十億円を計上しているところでございます。
なお、先ほどお答え申し上げました日米交流イベントに関する予算で予定しておりますような具体的なイベントの実施ですとか、そういったことはこの予算には含まれておりません。
木村典央観光庁次長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
前後のやりとり
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蓮舫(立憲)資料四です。日米首脳会談があったから交流関係を発展というものなんですね。
昨年、日本を訪れた観光客、トップは中国、次いで台湾、三番目がアメリカなんですよ。しかも、米国人の訪日観光客は前年度比二一・四％増、今年一月だけでも対前年比一四％増、増えているんです。
何で突然、三億円を使って、有名人を活用して、イベント等のコンテンツ発信を独自に行うんですか。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、米国からの旅行者につきましては順調に増加しているところでございます。一方で、今後のインバウンド誘致の課題といたしまして、消費額を増やしていくというような取組というのは重要でございます。
その観点から、特に米国の富裕者層向けの日本文化や日本各地への魅力を伝えるための様々なイベントなどを通じまして、地方への富裕者層の誘致を図るために実施しているものでございます。
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蓮舫(立憲)観光庁ね、言っていることは分かるんですけど、新しくコンテンツを切り出して作る。じゃ、そもそも百三十六億円掛けて戦略的な訪日プロモーションの実施も行っていますが、資料五です。これ何ですか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
戦略的な訪日プロモーションにつきましては、インバウンド市場の多様化及び需要の分散に向けた地方への誘客を促進すべく、日本政府観光局を通じまして訪日プロモーションを実施する事業でございます。このうち、令和八年度当初予算におきまして、国際観光旅客税を充当するものについては、八十億円を計上しているところでございます。
なお、先ほどお答え申し上げました日米交流イベントに関する予算で予定しておりますような具体的なイベントの実施ですとか、そういったことはこの予算には含まれておりません。
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蓮舫(立憲)観光庁が中心となって各国からの訪日を促進する観光コンテンツというのはもう既に存在しているんですね。ＪＮＴＯ等を通じてイベントも既に行っているんです。同じ観光庁事業を別途三億掛けて新たに新規事業として打ち出すんではなくて、一体となって行った方がよほど私は費用対効果が高いと思っているんです。
ほかにも、国交省、グリーンエクスポ二〇二七年を契機としたインバウンド促進事業とは何ですか。簡単でいいです。
お答え申し上げます。
グリーンエクスポ二〇二七を契機としたインバウンド促進事業でございますが、当初予算額で二・五七億円を見込んでおります。来年三月から開催されます横浜グリーンエクスポにおきましては、日本庭園、盆栽などの日本文化、自然豊かな公園などの魅力を国内外の方に発信することとしてございます。
本事業におきましては、これらの博覧会の内容とともに、庭園やガーデンなど関連する全国各地の魅力の発信等を行うこととしており、これによりましてインバウンド需要を全国に波及させることを目的としてございます。
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蓮舫(立憲)日本の造園とか園芸等の魅力、技術を世界に伝えるコンテンツを、これも新たに作成、発信してインバウンドを促進すると言うんです。大事なんですけれども、これも、さっき言った観光庁が元々持っている百億を超える予算で行っているプロモーションで発信した方が、よほど私は費用対効果が高いと思うんです。増税で財源が増えたことによって、既存事業が新規で計上されて付け替えられたり、あるいは、本来観光庁に寄せて効率的な運用を行えばいいものをわざわざ各省庁が別途予算計上してそれぞれ事業を行うという、決して効率的とは思えないような予算計上がされているんですね。 そもそも、この観光税…