お答え申し上げます。
お尋ねの日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業でございますけれども、本年は米国建国二百五十周年に当たることから、その機運も活用しつつ、米国からの我が国への地方部への誘客を促進するとともに日米間の交流拡大を図るものでございまして、令和八年度当初予算案におきまして、国際観光旅客税を充当する事業として三億円を計上しているところでございます。
木村典央観光庁次長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
前後のやりとり
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蓮舫(立憲)この事業は、ナイジェリア邦人に対するテロ事件の教訓から、在留届提出義務のない海外短期滞在者の安全確保、緊急事態の安否確認のため、ネットを使った情報配信サービスは二〇一四年から始まっているんです。外務省予算でずっとやってきたものを、何で増税した観光税でいきなり新規事業と計上したのか、私これ分かりません。目的外使用じゃないですか。
先ほど答弁ございましたとおり、国際観光旅客税、租税条約の内外無差別の原則によりまして日本人からも徴収をしなければいけないということで、受益者負担の観点から、日本人出国者に裨益する事業は何かということを関係省庁も含めて検討してきてまいりました。
まさに委員御指摘のとおり、これまでもやってきている海外安全の対策の部分につきまして、最新のＡＩを活用したもの、あるいは緊急時の情報収集、こういったものを最新の国内の指針にも即しまして避難所機能を強化するということで、新しい事業として実施するものでございます。
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蓮舫(立憲)ＡＩを使おうと何だろうが、外務省が単独でやる事業だと私は思っています。
さらには、観光庁、日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業とは何ですか。簡単でいいです。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
お尋ねの日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業でございますけれども、本年は米国建国二百五十周年に当たることから、その機運も活用しつつ、米国からの我が国への地方部への誘客を促進するとともに日米間の交流拡大を図るものでございまして、令和八年度当初予算案におきまして、国際観光旅客税を充当する事業として三億円を計上しているところでございます。
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蓮舫(立憲)資料四です。日米首脳会談があったから交流関係を発展というものなんですね。
昨年、日本を訪れた観光客、トップは中国、次いで台湾、三番目がアメリカなんですよ。しかも、米国人の訪日観光客は前年度比二一・四％増、今年一月だけでも対前年比一四％増、増えているんです。
何で突然、三億円を使って、有名人を活用して、イベント等のコンテンツ発信を独自に行うんですか。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、米国からの旅行者につきましては順調に増加しているところでございます。一方で、今後のインバウンド誘致の課題といたしまして、消費額を増やしていくというような取組というのは重要でございます。
その観点から、特に米国の富裕者層向けの日本文化や日本各地への魅力を伝えるための様々なイベントなどを通じまして、地方への富裕者層の誘致を図るために実施しているものでございます。
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蓮舫(立憲)観光庁ね、言っていることは分かるんですけど、新しくコンテンツを切り出して作る。じゃ、そもそも百三十六億円掛けて戦略的な訪日プロモーションの実施も行っていますが、資料五です。これ何ですか。