木村典央観光庁次長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

お答えいたします。

先ほど申し上げました基本方針におきましては、国際観光旅客税の使途に関する予算編成の考え方といたしまして、旅客税財源を充当する具体的な施策、事業につきましては、硬直的な予算配分とならず、毎年度洗い替えが行えるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検証を行い、予算編成するとされているところでございます。

また、受益と負担の関係を明確化し、予算の総合性の確保などを図る観点から、旅客税財源を充当する具体的な事業、施策につきましては、予算書においてもその旨明確化し、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行することとされております。

政府といたしましては、この考え方に基づき、旅客税関係予算の編成を行っているところでございます。

前後のやりとり

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