蓮舫 (立憲民主党)

2026年3月31日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 19 発言)

私は、ただいま可決されました運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一 令和八年度における運輸事業の振興の助成に関する予算について、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行った上で、速やかに執行すること。また、九年度以降の運輸事業の振興に関する予算の執行についても八年度と同様に、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行うこと。

二 令和七年六月に成立した、いわゆるトラック適正化二法に基づく制度設計と同法の運用に向け、運輸事業の振興の助成に関する予算について、その在り方を含め、十分な検討を行うこと。

三 現下の中東情勢を受け、燃料価格の更なる高騰など、トラック、バス、タクシーなど社会基盤を支える事業や国民生活に多大な影響がもたらされることが予想されることから、事業者のみならず、国民全体への影響を極力軽減し、負担が及ばないよう、国会と連携を図りつつ、効果的な対策を講ずること。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

前後のやりとり

9の発言を見る

17の発言を見る