お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和七年十月時点の宅配便の再配達率は、宅配に関わる大手事業者六社の合計値で八・三%でございまして、昨年、あっ、令和六年十月時点と比較して〇・七ポイント減少しているものの、物流革新に向けた政策パッケージ等で掲げた再配達率の目標の達成には至っておりません。その原因につきましては、再配達の削減に向けた消費者の意識改革や行動変容が十分に進んでいないということなどが挙げられます。
国土交通省といたしましては、これまでも再配達削減PR月間を始めとする広報活動を行ってございますが、今後も、こうした取組を通じて意識改革を促すとともに、対面での受取だけではなく、宅配ボックスやいわゆる置き配などの多様な受取方法の更なる活用に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
170
金子恭之(自民)国土交通大臣
空き家の問題はいろんな様々な課題を抱えております。それを法律あるいは税制、予算面でフォローしているわけでございますので、空き家を一日も早く解消しなきゃいけないという部分はありますので、そういう撤去の問題も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
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171なながえ孝子政府参考人など
ありがとうございました。終わります。
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平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
今日は、宅配の再配達削減について伺っていきたいと思います。
先ほどもありましたけれども、もう忘れられたという話もありましたが、二〇二四年問題ですね。時間外労働の規制でドライバー不足などが懸念されていたときに言われていたもので、国交省は、これまでもそうしたことから、宅配のこの再配達削減、後押ししてこられたと思います。
そういった中で、去年の十月、宅配便のこの再配達率はおよそ八・三%ということ、前年同月と比べておよそ〇・七%減、そして去年の四月と比べてもおよそ〇・一ポイント減となっています。ただ、目標としてい…
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- (上の発言)
173岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和七年十月時点の宅配便の再配達率は、宅配に関わる大手事業者六社の合計値で八・三%でございまして、昨年、あっ、令和六年十月時点と比較して〇・七ポイント減少しているものの、物流革新に向けた政策パッケージ等で掲げた再配達率の目標の達成には至っておりません。その原因につきましては、再配達の削減に向けた消費者の意識改革や行動変容が十分に進んでいないということなどが挙げられます。
国土交通省といたしましては、これまでも再配達削減PR月間を始めとする広報活動を行ってございますが、今後も、こうした取組を通じて意識改革を促すとともに、対面での受取だけではなく、宅配ボックスやいわゆる置き配などの多様な受取方法の更なる活用に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
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平山佐知子政府参考人など
燃料価格高騰もありますので、この物流の効率化、これは本当に様々な面からしっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。
この宅配便の基本ルールですけれども、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款に定められていますけれども、去年の十一月、国交省は、この置き配というものを宅配の標準サービスに追加する方針を固められました。今年度内に閣議決定する、先ほどもありました次期総合物流施策大綱に約款改正などの方向性を記載するということもお聞きしています。これによって、大手だけではなくて中小の運送会社、荷主などが置き配に取り組みやすくなるのかなと思いますけれど…
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175岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
現在策定を進めております次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱の案におきましては、再配達の削減に向けた環境整備を進めるため、標準宅配便運送約款を改正し、従来からの対面での受取だけでなく、宅配ボックス、コンビニ、自宅玄関前等の指定場所への配達などの多様な受取方法を受取の際の選択肢の一つとして位置付けることとしております。これを受けまして、現在、宅配事業者が対面での受取に加えて多様な受取方法の選択肢を増やすことが可能となるよう、標準約款の改正を検討しているところでございます。
なお、宅配サービスの料金設定につきましては、個々の事業者…
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平山佐知子政府参考人など
多様な受取方法、選択肢を増やすということ、とても大事だと私も思っています。一方で、こういう心配な声があるということも事実ですので、これはもう丁寧に理解をしていただくように引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。
この置き配について、宅配ボックス製造販売業ナスタが、去年十二月、二十代以上のネットショッピング利用者二千人を対象にインターネットで行った調査結果、これを見ますと、これまでに置き配を利用したことがあるかという問いに対して、あると回答した人は七四%。これ、調査を始めた二〇一九年の二七%と比較をしても、普及がどんどん進んでいるということがよ…
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