礒崎先生にお答えをさせていただきます。
イラン情勢を受けまして、燃油、いわゆる燃料の油の価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油の価格の緊急的激変緩和措置を講じまして燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定を図っているものと承知をしています。
先ほど羽田委員からの御質問で、大臣、金子大臣からもお答えをしておりますけれども、バス、トラック関係につきましては、既に一部の事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口の購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声も聞いているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、日本バス協会及び全日本トラック協会に対しまして、三月の十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしたところでございます。現在までに、約四百社のバス事業者、約千六百社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますけれども、運行に支障が生じている事業者は確認はまだされておりません。
国土交通省としては、業界団体からの報告内容を随時資源エネルギー庁とともに共有をして、事業者が燃料油を安定的に確保できる更なる必要な対策を求めてまいります。
85
辻元清美(立憲)
ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として司隆史さんが選任されました。
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86辻元清美(立憲)
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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87
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
今日は、まず私も、午前中の質疑でも何名かの委員の方質疑されていましたけれども、私もちょっと原油の安定供給という観点でまず冒頭お話を、質疑をさせていただきたいと思います。若干午前中の質疑と重なるところもあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
まずは、この中東情勢を受けて、原油の安定供給に向けての懸念が広がってきています。もう日々ニュースでの扱いも多くなってきているというふうにも感じているところです。加えて、国内においては、ガソリンスタンドでの急激な価格の上昇、まあこれ…
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- （上の発言）
88
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
礒崎先生にお答えをさせていただきます。
イラン情勢を受けまして、燃油、いわゆる燃料の油の価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油の価格の緊急的激変緩和措置を講じまして燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定を図っているものと承知をしています。
先ほど羽田委員からの御質問で、大臣、金子大臣からもお答えをしておりますけれども、バス、トラック関係につきましては、既に一部の事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口の購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声も聞いているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、日本バス協会及び全日本トラック協会に対しまして、三月の十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしたところでございます。現在までに、約四百社のバス事業者、約千六百社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますけれども、運行に支障が生じている事業者は確認はまだされておりません。
国土交通省としては、業界団体からの報告内容を随時資源エネルギー庁とともに共有をして、事業者が燃料油を安定的に確保できる更なる必要な対策を求めてまいります。
89礒崎哲史(国民)
今、副大臣から御説明をいただきました。
少しですね、私も現場の実態、話を聞いてきたところがありますので、その点、課題の認識共有ということで少し、情報提供といいますか、お話をさせていただきたいんですが、今、バス協会、トラック協会ということでお話がありました。それ以外にも、いわゆる物流の中では小口のそうしたトラックの配送業者等もあったりするんですけれども、そうした中でもやはり同じように供給の調達困難の声がありますので、より実は裾野の広い形でこれ影響が出ているというふうにまず御認識をいただきたいと思います。
一つ、ちょっと国交省さんではないんですけれども、…
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90山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
我が国におきましては、石油備蓄法に基づいて定められている石油備蓄目標におきまして、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当するよう、それぞれ下回らないという考え方とされていることも踏まえつつ、石油の安定供給確保に必要な石油備蓄を行ってございます。その結果として、他国の備蓄量がどのように決められているかというところまでは承知はしておりませんけれども、諸外国の備蓄量の平均値が今百四十二日であるところ、我が国の備蓄量が二百日を超えているということでございます。
引き続き、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期して…
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91礒崎哲史(国民)
今、他国としてもその備蓄量多いというお話、改めて確認をさせていただきましたが、そうはいってもこの供給、調達に難が出ているということなので、そこは一体なぜなんだろうという疑問は浮かぶんですけれども。
ちょっとその前にもう一つ確認なんですが、今政府としては、もう備蓄の放出という方針が示されていて、実際に動きが取られているわけですが、実際これ、放出されてから精製をして、その後、やっと市中に物として提供されていく、供給されていくことになるというふうに思うんですが、この実際に市場に供給されるまでの時間というのは、リードタイムはどれぐらい掛かるものなんでしょうか。
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