ありがとうございます。
関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。
原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生じているとの報告は受けていないという御答弁がありましたが、我が党による全日本海員組合からのヒアリングでは、船員皆様の精神的、肉体的な疲労は極限に達していると伺っております。
日本政府として、船員に対する物資供給体制の構築、そして一日も早い船員の皆様の御帰国が実現できるよう全力でお取り組みいただくよう、このことは要望をしたいと思います。
その上で、次のテーマに移りたいと思います。
次に、観光政策、オーバーツーリズム対策について伺います。
観光産業は、我が国経済の重要な成長分野となっております。特にインバウンドは、令和七年の消費額が約九・五兆円と過去最高を記録し、自動車産業に次ぐ輸出産業に成長しております。一方で、長野県の白馬村や上高地など私の地元においても、インバウンド観光客の増加によって交通渋滞ですとか宿泊施設不足、住民の生活環境への影響、そして自治体職員への過度な負担など、課題として顕在化しております。
こうしたオーバーツーリズムの課題について、大臣は所信の中で、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策や、様々な観光コンテンツの造成、鉄道、航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化に取り組むと言及されております。
国として具体的にどのような施策を進めていくのか、政府の基本方針と、この施策について大臣に伺いたいと思います。
28
三浦信祐(公明)
是非、ソフトウェアを組み上げる技術者、実は、交通に全く関係がなかった方でも、ソフトウェアで社会を良くしようと思っておられる方もいます。是非、現場にまた行っていただいて、そのつながりをつくっていただくように心からお願いをさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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29羽羽田次郎(立憲)
立憲民主・無所属の羽田次郎です。昨年に引き続き、今国会でもどうぞよろしくお願いいたします。
まず、実質的なホルムズ海峡封鎖の現状について、詳しくはこの後、吉田委員から御質問がありますが、私からも少し質問をさせていただきたいと思います。
イラン情勢をめぐる緊張の高まりによって、原油の安定的な調達に不透明感が漂っております。こうした中、我が国の物流を支えるトラック運送事業において、軽油の安定確保に対する強い懸念が生じております。軽油価格の高騰や供給不安は、運送事業者の経営を直撃するのみならず、物流の停滞を通じて、国民生活や産業にも重大な影響を及ぼしかねま…
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30
金子恭之(自民)国土交通大臣
羽田委員御指摘のとおり、イラン情勢は非常に国民生活に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。
イラン情勢を受けた燃料油価格の高騰あるいは供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。既に、一部のトラック事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声が聞こえてきてい…
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- （上の発言）
31羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。
原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生じているとの報告は受けていないという御答弁がありましたが、我が党による全日本海員組合からのヒアリングでは、船員皆様の精神的、肉体的な疲労は極限に達していると伺っております。
日本政府として、船員に対する物資供給体制の構築、そして一日も早い船員の皆様の御帰国が実現できるよう全力でお取り組みいただくよう、このことは要望をしたいと思います。
その上で、次のテーマに移りたいと思います。
次に、観光政策、オーバーツーリズム対策について伺います。
観光産業は、我が国経済の重要な成長分野となっております。特にインバウンドは、令和七年の消費額が約九・五兆円と過去最高を記録し、自動車産業に次ぐ輸出産業に成長しております。一方で、長野県の白馬村や上高地など私の地元においても、インバウンド観光客の増加によって交通渋滞ですとか宿泊施設不足、住民の生活環境への影響、そして自治体職員への過度な負担など、課題として顕在化しております。
こうしたオーバーツーリズムの課題について、大臣は所信の中で、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策や、様々な観光コンテンツの造成、鉄道、航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化に取り組むと言及されております。
国として具体的にどのような施策を進めていくのか、政府の基本方針と、この施策について大臣に伺いたいと思います。
32金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
インバウンドをめぐる最近の課題としては、旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中をし、過度の混雑やマナー違反等による地域住民の生活の質への影響が顕在化しているものと認識をしております。
このような状況に対しまして、国土交通省ではこれまで、例えば、西表島における自然環境の保全のための対策や鎌倉におけるマナー違反対策などの地域の取組を支援してまいりましたが、今後、六千万人を目指す上では、国際観光旅客税も活用し、更に対策を強化する必要があると考えております。具体的には、各地域が継続的かつ…
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33羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。
特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。
例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政…
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34木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。
これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。…
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