2026年3月24日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のＩＥＡの報告書で提示されました需要抑制策、これにつきましては、各国が取り得る対策の例を提示しているものであり、各国がそれぞれの状況を踏まえて検討するものというふうに承知してございます。エネルギー行政を所管する資源エネルギー庁によりますと、現状におきましては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じる状況にはないというふうに聞いておるところでございます。
その上で、今般のイラン情勢に伴う燃料油の価格や供給の動向による我が国の物流への影響を注視しているというところではございますが、国土交通省といたしましては、まずは関係省庁や業界団体とも連携しながら、必要に応じて対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
なお、委員から御指摘ございました物流統括管理者、いわゆるＣＬＯにつきましては、本年四月から全面施行されます改正物流効率化法に基づきまして、大手の荷主等に対して選任が義務付けられることとなります。本制度の着実な執行を通じまして、積載効率の向上などの更なる物流の効率化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
3
辻元清美(立憲)
御異議ないと認め、さように決定いたします。
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4辻元清美(立憲)
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
西田実仁(公明)
おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 今日は、最初に質問する機会をいただきました委員長始め、与野党の理事の先生方に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 まず私の方からは、イラン情勢と物流ということについて国交省の方に確認をさせていただきたいと思います。 国際エネルギー機関、ＩＥＡが報告書を出しておられまして、シェルタリング・フロム・オイルショックスということで、政府や企業、また家計に石油消費の即時削減を求めております。油の供給途絶の長期化に備えまして、言わば需要側に行動変容を求めているという報告書でございます。特に物流の…
お答え申し上げます。
委員御指摘のＩＥＡの報告書で提示されました需要抑制策、これにつきましては、各国が取り得る対策の例を提示しているものであり、各国がそれぞれの状況を踏まえて検討するものというふうに承知してございます。エネルギー行政を所管する資源エネルギー庁によりますと、現状におきましては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じる状況にはないというふうに聞いておるところでございます。
その上で、今般のイラン情勢に伴う燃料油の価格や供給の動向による我が国の物流への影響を注視しているというところではございますが、国土交通省といたしましては、まずは関係省庁や業界団体とも連携しながら、必要に応じて対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
なお、委員から御指摘ございました物流統括管理者、いわゆるＣＬＯにつきましては、本年四月から全面施行されます改正物流効率化法に基づきまして、大手の荷主等に対して選任が義務付けられることとなります。本制度の着実な執行を通じまして、積載効率の向上などの更なる物流の効率化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
7西田実仁(公明)
政府は、報道によりますと、今日でしょうか、関係省庁連絡会議を開くと、このイラン情勢に関して、報道がございますけれども、今の御答弁でありますと、これから検討していくということのようですが、この関係閣僚会議等でも、今申し上げた物流におけます需要抑制策、日本としての現状を踏まえて検討していくということで議題になっていくということでよろしいでしょうか。確認でお願いします。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、私どもとしましては、まずは今の現状についてしっかりと注視した上で、どういったことが必要になるかということを関係省庁と連携しながら検討していきたいというふうに考えてございます。
9西田実仁(公明)
やはり先回りしてどんどんやっていかないと、中小の特に運送会社に関しましては、コストが物すごい上がっていて、今後はもう続けられなくなるぐらいの悲鳴が現場を回っていると聞こえてまいります。余り悠長なことを言っている場合じゃないと思いますけれども、大臣、一言。