宮田律一般社団法人現代イスラム研究センター理事長

2026年4月15日・第221回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 52 発言)

ホルムズ海峡の封鎖というのは、エネルギーだけではなくて、例えば、世界の肥料の三〇%がホルムズ海峡を通過すると言われています。ということは、アフリカに届くべき肥料が届かないということになると、アフリカの農業生産にとってもかなり苦しい状態になるんではないかなという気がするんですね。ということは、やはり、飢餓であるとか、ひどい場合は餓死というような状態に置かれるんではないかなという気がします。

今、ソマリアであるとか、あるいはスーダン、それからリビアといった国々、忘れられた紛争があるわけですけれども、なかなか日本はそういったアフリカの紛争に目が届いていないという気がします。日々のニュースでもアフリカを取り上げるケースというのは非常に少ないわけで、日本人の関心も、こう言ってはあれですけれども、低いという気がしますよね。

そういった中で、日本とすれば一体何をしたらいいのかということですけれども、今日の資料の十ページ目ですけど、真ん中辺りに、日本にとって重要だったイラン産原油ということを書きました。

イランという国、これ日本にとって非常に、エネルギー安全保障においては非常に重要な国であったと。一九七〇年度、日本はイランから全輸入の四二%の石油を購入していた。ということは、つまり、日本の全輸入のトップがイランであったということですよね。もう、そういうことも忘れられているような感じもしますけれども。

第一次石油危機で、石油購入先を多角化しなきゃいけない、アラブからも買わなきゃいけないというので、イランの全体に占める割合というのは低くなったわけですけれども、アメリカの制裁がありながらも、日本はイランから石油を購入し続けたわけです。

そういったところからも日本に対する信頼があって、つい二、三日前も、元イランの革命防衛隊の司令官がインタビューに応じていて、日本という国はアメリカから核爆弾を落とされたのに何でアメリカを支持するんだというような発言がありましたけれども。

ただ、先ほど齊藤参考人からも話がありましたが、やはりG7の中でイランが期待する国とすれば、やはり日本が一番上だという感じがします。ということは、やはり日本も何らかの役割を果たせるんではないかなという感じがしますけれども。

ただ、何かこれ、ちょっと言いにくいですけれども、これまでの対応が、例えば高市首相にしても茂木外相にしても、アメリカを非難しないでイランを非難するというような対応でしたよね。それだとちょっと、やっぱりイラン人もがっくりきているんではないかなという気がするんですね。ですから、もっとやっぱり公平な姿勢を保ってもらいたい。

イスラムの人というのは非常に正義とか公平というのを、公正とか非常に重んじますし、イランの場合は、古くはゾロアスター教という宗教があって、これ非常に善悪二元論で、これは、非常に善という、つまり良いことを重んじるという価値観が強い国ですから、日本もやはり公平な立場を世界に訴えるべきではないかなという、そんな気がしますけれども。済みません、あと、十分ですね。

何というか、いろんなところにパイプがあるという点では、例えば、十一ページ目の資料に書きましたけれども、一九八〇年代はレバノンのアメリカ人の人質の解放にも日本が役割を果たして、イランに働きかけを行ったりしているというわけで、何らかの役割を日本が果たせるんではないかなという気がするんですね。

例えば、報道では、アメリカはイランのウラン濃縮活動をこれ二十年間停止するということを要求した。それに対してイランは五%だと言っている。何か、これって、イランのバザールの売り買いを思い出させるような感じがするんですね。どこかにその落としどころがあるんではないかなという、そんな気がしております。そういったところも、日本は何か、何らかの仲介の可能性があるんではないかなという気がするんですね。ですから、その二十年と五年の間を何とか交渉でもって妥協点を見付けるというようなこともできるかなという気がします。

あと、やっぱり難しいのは、イスラエルという国ですけれども、イスラエルは、先ほども言いましたけれども、ソマリランドという国を承認して、アフリカにパレスチナ人たちを追放しようとしている。これは、イスラエルの大イスラエル主義というイデオロギーでありますけれども、そういうイデオロギーでもってパレスチナ人たちを追放するようなことはあってはならないというふうに思います。

そういった、イスラエルの国際法破りについては日本の外務省がその都度その都度働きかけを、何らかの声明を出していますけれども、やはり日本政府とすれば、政府の首脳とか外務大臣とか、まあ、ちょっと強い言葉でイスラエルに対しては言っていただきたいというふうに思います。何か外務省の報道官の声明がウェブページに出るだけでは非常に弱いという気がします。

済みません。以上です。

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