神保謙公益財団法人国際文化会館常務理事・慶應義塾大学総合政策学部教授

2026年3月4日・第221回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 75 発言)

まず、中国もまた三月末から四月上旬にかけてのトランプ大統領の訪中、そして年内には習近平主席自身の訪米、そして様々なマルチの場で二回ぐらい会うでしょうから、合計四回の対米関係の調整というものを通じて得るものを得たいと考えていることは間違いないと思います。

他方で、アメリカのイラン介入、武力介入というのは、中国にとっては間違いなくマイナスの評価ということであるということで、これをどう扱うかということを今まさに対応している最中ではないかと思いますが、恐らく中国にとっては対米関係を通じて特にこの核心的利益の保全に関する言質をアメリカから取るというのが至上命題なのではないかということで、イランとアメリカとの関係に関してはある程度黙認するような態度を取るんではないかというのが私の見立てです。まだ分からないところはあります。

日本は、全く武力介入をしないアメリカというのは、これはその拡大抑止にとっては問題があるということなので、条件に応じて介入をするアメリカということについては、実は同盟の抑止や中国、北朝鮮に対するシグナリングということに関しては、実はこれを使いこなせる余地は、余力はあるということだと思いますが、先ほど申し上げたように、どのような法解釈と原則によってアメリカは武力行使をするのかということについて、我が国はやはり一定の立場がありますということは、しっかりとこれは言って伝えるべきではないかというふうには思っております。

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